昨今の日本における少子高齢化や人口減少などにより、働き方改革の推進・テレワークの浸透や企業におけるデジタルトランスフォーメーションの必要性はますます高まっている。大きな経営課題として、業務効率化だけでなく、企業のガバナンス強化に向けた施策が求められているのだという。

　コンカーでは、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」や請求書管理クラウド「Concur Invoice」、出張管理クラウド「Concur Travel」を使った間接業務の効率化とデジタル化により、従業員ならびに経理部門の業務負荷軽減を推進するほか、電子帳簿保存法に対応した領収書の電子化、ペーパレスを推進している。

　PwC Japan グループでは、コンカーから取得できる様々なデータの分析を通じて、経費・調達の不正利用のモニタリングによる予防の推進支援だけでなく、各種デジタルプラットフォームを活用し遠隔からの効率的かつ効果的な監査を実現する、「リモート監査」を推進していくという。また、様々な電子取引に係る取引情報の保存について、電子帳簿保存法の観点から、各種取引についての要件の充足等に係るアドバイスを提供するなど、グループ各社のシナジーを活かし、コンカ―導入企業におけるリスク管理、内部監査、電子帳簿保存法への対応を支援していく。

　今後、本パートナー連携による共催イベント等を通じ、3年間で100社の企業を対象としてデジタルトランスフォーメーションを進めるべく連携していくとしている。

　PwC Japanグループ代表 木村 浩一郎氏は、以下のように述べている

「世界は急速に変化しています。AIやRPAに代表されるデジタル化が進む中、新しいテクノロジーにうまく対応していくことが求められています。PwCでは、『New world. New skills.』と題し、世界中の人々がデジタル世界への知識と理解を深め、スキルを改善できるよう支援するグローバルプログラムを展開しています。4年間で30億米ドルを投じて『アップスキリング』に取り組む計画であり、これはPwCだけでなく、クライアントを支援するためのテクノロジーの開発も含まれています。コンカー様との協業を通じて、日本企業のデータ活用におけるネットワークやガバナンスづくり等に貢献し、デジタルトランスフォーメーションを推進することで、重要な社会課題である『アップスキリング』の解決に取り組んでまいります」

　株式会社コンカー 代表取締役社長 三村 真宗氏は、以下のように述べている

「人口減少による日本の労働力不足が加速する中、企業におけるデジタルトランスフォーメーションの重要性はますます高まってきています。今回、PwC Japan様と協働することで、企業におけるデジタルトランスフォーメーションをさらに推進できることを大変嬉しく思います。今後も、日本企業の生産性の向上およびガバナンス強化を図り、日本企業のさらなる競争力強化に貢献してまいります」