昨今、各企業では、新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークの導入が加速し、同時刻でオフィスに集まるような画一的な働き方の見直しが進んでいる。一方で、オフィス賃貸は長期契約を前提としていることが多く、即時の契約・解約が困難。企業はテレワークなどで稼働率が低下したオフィスに対しても、従来と変わらない費用をかける必要があり、状況に合わせた働き方を実現する上での課題となっている。
このような状況の中、働くシーンに特化した多様なワークスペースと様々な利用ニーズに対応する柔軟な契約形態の提供を通じて、多様な働き方の実現を支援するために「スペースマーケットWORK」を開始したと、サービス提供の経緯を述べている。
「スペースマーケットWORK」
「スペースマーケットWORK」は、働くシーンに特化したスペースをオンラインで貸し借りできるプラットフォーム。年内を目処に、全国3,000件を超えるワークスペースの掲載を目指す。
最短1時間から15分単位で利用可能。テレワーク・会議・セミナーなどの短時間利用ニーズに対応
スペースを借りる企業・個人（以下、ゲスト）は、テレワーク・打ち合わせ・会議・セミナーなどの用途で、最短1時間から15分単位で借りることができる。また、スペースを貸す企業・個人（以下、ホスト）は、所有・管理している不動産の遊休時間を貸し出し、収益化できる。オフィスの会議室やイベントスペース、コワーキング、飲食店舗の個室など、空いている日や時間帯を限定して貸し出すことが可能。
オフィス契約時の初期費用等不要。スペースの中長期利用に対応し、分散型オフィス開設を支援
ゲストは、オフィス家具や備品が揃ったスペースを月・週単位で契約（オンライン完結）することができる。一般的なオフィスビルの契約で必要となる敷金・礼金などの初期費用やオフィス家具の設置費用、原状復帰費用などのコストを最小限におさえながら、オフィスを開設可能。そのため、既存のオフィスや従業員の居住エリア付近に設置するサテライトオフィス、災害等の緊急時セカンドオフィスなど、オフィスの分散化を柔軟におこなうことができる。
一方、リモートワーク活用により稼働率が低下したオフィスの会議室やワークスペースがある企業は、ホストとして一定期間「間貸し」するなど、遊休オフィススペースの有効活用が可能となる。また、長期間でも安心して貸し出しができるよう、ゲストの個人情報確認を強化した。
スペースの長期契約・オフィス貸し出しの相談窓口
新しいオフィスの開設、分散型オフィス、居抜きオフィスなどの貸し借りを検討する方に対して、パートナー企業と連携し、スペース選定・契約に関する相談などを受け付け、利用前の不安点を解消する。
パートナー企業との連携について
「スペースマーケットWORK」ではパートナー企業と連携し、ホストのサポートとゲストの体験価値向上を強化し、多様な働き方の実現を支援していく。
1.NTT東日本：高速インターネット・スマートロックを備えるスペースのシリーズ化を支援
ネットワークや、スマートロックを始めとしたICT設備の導入により、高い利便性を担保できるスペースに限定した新シリーズ「スペースマーケットWORK Plus」を2020年8月4日より提供開始。東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と業務提携し、設備環境や入退室方法を統一し、安定的な高速インターネット環境を担保することで、企業の利便性向上を目指す。
まずは、首都圏を中心に提供を開始し、今後はテレワークスペース、サテライトオフィスとして活用できるスペースをパートナー企業の協力のもと拡大し、他地域にも展開予定。
2.オカムラ：スペースマーケットWORKでの企業コラボスペース第一弾、都内3ヶ所に設置
第一弾としてオフィス家具メーカーの株式会社オカムラとのコラボスペースを都内3箇所に設置。ゲストは、自宅のワークスペースなどに置きたくなるような機能的かつデザイン性の高いオフィスチェア、コンパクトデスクをスペース利用時に体験することができる。
3.JTB：災害時におけるオフィスのBCP対策の実行を支援するサービス提供
企業が緊急事態(新型コロナウイルスのような感染症や自然災害などの発生)に見舞われた際のBCP対策として、JTBと連携し、ビジネス利用できるスペースが少ないエリアでの企業の対策本部やサテライトオフィスの手配を行う。また、通常時においてはテレワークスペースとして分散型オフィスの提供も共同で支援する。まずは新型コロナウイルスの感染拡大のほか、直下型地震が想定される東京都を中心に2020年8月27日よりサービス提供を開始する。
4.マイナビ：サブスク型社宅居住者に分散型のワークスペースを同時提供
テレワーク推進により、企業の寮や社宅のあり方も見直されている。マイナビが提供するサブスク型社宅サービス「マイナビBiz」と連携し、社宅とワークスペースを共同で提案する。テレワーク拡大により社宅の近隣に企業占有のワークスペースを設置したい、地方進出に合わせ初期費用を抑えてオフィスを開設したいなど、多様なスペースから条件に合わせたワークスペースを提供。
5.その他：11社と連携、法人会員に食事・清掃・印刷などのお得なベネフィットサービスを提供
法人会員に対して、働くシーンで利用できる商品・サービスをキュレーションしお得に紹介する、ベネフィットサービス「スペースマーケットWORK Offers」を提供。
