本調査は、新型コロナ感染拡大を受けてリモートワークを実施する企業が増える中、日本、オーストラリア、フランス、ドイツおよびアメリカの5か国において企業に勤めている5,000名以上を対象に実施。リモートワークに対する従業員の意識、自宅における働く環境、企業文化などについて諸外国と比較することによって、日本におけるリモートワークに関する課題が浮き彫りになった。

　本レポートによると、感染拡大以前にリモートワークをほとんど経験したことがなかったと回答した割合は、グローバル平均で43％であったのに対し、日本では51％でした。すなわち、日本企業の多くが、2020年4月に政府による緊急事態宣言発動を受けて本格的にリモートワークを導入しはじめたことが分かった。

　また、日本の回答者のうち44％は、感染拡大という制約の中、自宅で効率的に仕事をすることは難しいと回答しており、グローバル平均の27％と比較して非常に高い結果に。同様に、日本の回答者のうち23％が、リモートワークにおいてチームでの作業が非効率になっていると回答しており、これもグローバル平均の13％を上回っている。さらに、日本においては、チーム・コラボレーションは、リモートワークの方がうまく機能していると答えたのはわずか17％で、グローバルの40％と大きなギャップがあることが分かった。

　そして、従業員の企業に対する満足度を尋ねた質問では、日本の回答者は企業に対する満足度が極めて低いことが明らかになっている。具体的には、グローバルでは41％の回答者がリモートワークにおける企業のリーダーシップに満足していると回答しているのに対し、日本の回答結果は18％に留まっている。また、自分の企業が従業員に対して「正しい行い」をしていると回答したのは、グローバルでは43％、日本ではわずか19％ととても低い結果になっている。さらに、企業がリモートワークへの移行について十分に対応できているかとの質問に対しては、日本の回答者のうち48％がそうは思わないと答えており、グローバル平均の29％と比較して、より多くの従業員が企業の対応に不満を募らせていることが分かる。この結果は、伝統的な書類のやり取り、「ハンコ」による承認、FAXなどのアナログ作業により、リモートワークへの移行が阻害されていることへの不満が積み重なっていることなどが背後にあると考えられ、日本のリモートワークにおいてはコミュニケーションの向上のみならず、仕事のあり方を見直す必要があることが分かった。

　日本では企業文化として、オフィスでの滞在時間や長時間労働が評価される傾向がある。これに対して、リモートワークの導入をきっかけに、より効率性を重視するように変革に取り組む企業もあるが、本レポートによれば、このような変革は十分には進んでおらず、自宅での「シャドーワーク（隠れて仕事をすること）」や「サービス残業」などに置き換わってしまっているケースがあることが分かった。例えば、日本の回答者には、「夜中まで作業をした上で、翌朝に成果物を送る」などといった方法により、実際には自宅で長時間作業しているにもかかわらず、効率的に働いているように見せるために長時間労働を隠すように行動しているケースもある。

　さらに、日本の回答者の45％は、リモートワークの環境はオフィスに比べて物理的にふさわしくないと回答しており、グローバルの34％と比べて多くなっている。このことから本レポートでは、そもそも日本の住居が他国に比べてスペースの面においてもリモートワークに向いていない可能性もあると推察している。

　これらの結果から、パンデミックによる前例のないリモートワークは、日本においては前向きなものではないことが示されており、企業のリーダーシップ、ワークライフバランス、チーム・コラボレーションの有効性などの観点から、改善の余地があることが明らかになっている。

　日本の回答者の56％は、オフィスまたは自宅のいずれかの勤務方法を選択できた方がよいと回答しており、これはグローバル平均の46％を上回る結果になっている。日本では、引き続きオフィスが重要な役割を果たすと考えられるが、日本の回答者はオフィスとリモートワークを組み合わせたハイブリット型の働き方を好む傾向にあった。

　アトラシアンでは、本調査に先立ち、チーム・コラボレーションを進化させ従業員それぞれの能力がより発揮できる新しい制度「TEAM Anywhere」を発表。この制度を通じて、すべての従業員が、自宅、オフィス、その他の生産性の高い場所を任意で組み合わせて働くことができる選択肢を提供している。