東京都の新型コロナウイルス関連倒産の第1号が確認されたのが2020年3月23日。以後、確認ベースでの累計件数は、6月4日に50件（第1号確認から73日後）、8月6日に100件（同136日後）、12月18日に200件目（同270日後）と推移し、第1号案件確認から381日後となる4月8日に300件目を確認している。

　2021年4月8日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止（銀行取引停止は対象外）、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は、全国に1278件〈法的整理1154件（破産1095件、会社更生法1件、民事再生法51件、特別清算7件）、事業停止124件〉確認されている。

　負債総額は4,650億9,300万円で、1億円未満の小規模倒産が706件（構成比55.2％）を占めている。一方、負債100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパンなど5件（同0.4％）発生している。

　発生月別では「2021年3月」が152件で最多。以下、「2021年2月」が134件、「2021年1月」が125件と続き、感染第3波や緊急事態宣言の再発出の影響で2020年12月以降に急増していることがわかった。

　業種別では「飲食店」（213件）が最も多く、建設・工事業（116件）、ホテル・旅館（87件）、アパレル小売（68件）が続く。特に飲食店のほか、アパレル業や食品業（それぞれ製造・卸・小売の合計は「食品」＝137件、「アパレル」＝136件）への影響が目立っている。

　都道府県別では東京都（300件）が最多。以下、大阪府（131件）、神奈川県（74件）、静岡県（58件）、北海道（56件）、愛知県（53件）と続いている。