同サービスは、味・栄養・原材料など食品に関する「モノデータ」と、ID-POS・意識・口コミなど消費者の行動・嗜好に関する「ヒトデータ」を掛け合わせ、その分析結果をダッシュボードで可視化できるデータ分析ツール。開発過程では、メーカー・卸・小売業界などの企画・開発・マーケティング・MD担当者と協力し、現場の声を反映させた機能を追究したという。

　具体的には、「勘と経験」の裏付け、データ分析作業の短縮、そして、データ取得コストの削減を実現。効率的にアイディアを検証できる環境を提供し、食品企業の商品企画・開発力の向上をサポートするとしている。

　4社は、今回の取り組みを皮切りに、食のバリューチェーン上に散在するデータの収集・統合・活用のためのデータプラットフォーム構築を推進し、データ・デジタル技術に対する企業間格差を縮小。食品業界全体のDX推進・バリューチェーンの価値向上に貢献していくという。