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ブラザーグループ、新たな中期戦略の中で経営・事業ポートフォリオ変革や非財務資本に関する方針を発表

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 ブラザー工業は、2022年度から2024年度までの中期戦略「CS B2024」を策定した。

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 同戦略内では、「あたらしい未来へのテイクオフ」をテーマに、産業用領域の飛躍や、プリンティング領域の変容などの事業ポートフォリオの変革、持続可能な未来に向けた経営基盤の変革を目指すと述べられている。

4つの戦略テーマ

1.産業用領域の飛躍に向けて
  • 産業機器事業の大幅成長
    高い生産性と環境性能に磨きをかけ、顧客のモノづくりの競争力強化とCO₂排出削減に貢献し、産業機器事業の大幅な成長を目指す。
  • ドミノ事業の成長加速
    デジタル印刷分野での製品力強化、コーディング&マーキング分野での顧客関係強化により、成長を加速するとともに、長期的な競争力獲得に向けた産業用インクジェット技術基盤の強化を図る。
2.プリンティング領域の変容に向けて
  • P&S事業のビジネスモデル変革の加速
    厳しい市場環境のなかでも既存ビジネスの収益力強化に努めるとともに、契約型をはじめとした顧客とつながるビジネスモデルへの転換加速、業務用ラベリング事業の拡大など“次”に向けた変革を推進する。
3.未来の事業ポートフォリオに向けて
  • マテリアリティ解決につながる新規事業の創出
    ブラザーの強みをさらに進化させることで、「働く人々の生産性と創造性を支える」ことや、「地球の未来に貢献する」ための事業機会を広く探索する。
  • インクジェットを核としたプリンティング技術の進化、応用範囲の拡大
    産業用領域、民生用領域の双方にわたって、インクジェットを核としたプリンティング技術の進化や応用範囲の拡大を進めていく。
4.持続可能な未来に向けた経営基盤の変革
  • カーボンニュートラルに向けた環境への取り組み
    「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」で掲げるCO2排出削減、資源循環、生物多様性保全目標の達成に向けて取り組みを推進していく。特に2050年までに、ブラザーグループの事業活動におけるカーボンニュートラルを実現するため、さまざまな活動を通じてCO2排出削減に取り組む。
  • 顧客とのつながりの強化・拡大
    各事業において、より多くの顧客とつながり、継続的な価値提供を果たしていく。また、顧客とのつながりから得られたデータをさらなる顧客価値提供につなげ、ビジネスモデルの変革を目指す。加えて、サプライチェーンの強靭化による安定した製品供給を実現する。
  • すべての変革の礎:ブラザー独自のマネジメントシステム「ブラザー・バリュー・チェーン・マネジメント(BVCM)」の進化、従業員のチャレンジ行動の促進、従業員エンゲージメントの向上
    変革の礎として、グループの「生産性と創造性」を高め続けるため、「BVCMの進化」「従業員のチャレンジ行動の促進」「従業員エンゲージメントの向上」に継続的に取り組む。

マテリアリティとサステナビリティ目標

 「At your side 2030」で掲げた「社会の発展と地球の未来に貢献」するため、5つのマテリアリティを特定。これらのマテリアリティ解決に向けたサステナビリティ目標を設定し、経営課題として全社横断で活動を推進していくという。

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財務方針

 事業の成長とサステナビリティ目標の達成を両立することにより、継続的な株主価値の向上を果たす。また、安定かつ継続的な配当方針のもと、株主還元を強化しつつ、事業から創出される営業キャッシュ・フローに加え、有利子負債も活用しながら、未来に向けた投資を積極的に実施していく。

  • 未来に向けた先行投資
    事業ポートフォリオの変革と、持続可能な未来に向けた経営基盤の変革実現に向けた先行投資枠として総額1,500億円を設定。この投資枠を活用して、「事業ポートフォリオの変革」に向けては、産業用領域やインクジェット技術に関わる各種の機能、拠点の強化、M&Aなどの戦略投資を行っていくという。また、「持続可能な未来に向けた経営基盤の変革」に向けては、環境への取り組みやサプライチェーンの強靭化などが進められるとしている。
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  • 株主還元
    安定的かつ継続的な株主還元方針のもと、「CS B2024」の期間中においては、1株当たり年間68円の配当を下限とし(2022年度業績予想値に対する連結配当性向35%を基準として設定)、業績状況などに応じて配当水準の引き上げを含めた追加的な株主還元が検討される。また、自己株式の取得についても機動的に実施。

業績目標

 「At your side 2030」の最終年度である2030年度に向けて、2024年度は売上収益8,000億円、営業利益率10%以上の達成を目指していく。また、厳しい事業環境や将来への投資を踏まえつつ、ROEは資本コストを上回る10%以上を目標とする。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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