ビックカメラは「DX宣言」として、購買代理人としての「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」を目指すと発表した。
同社はこれまで、2022年1月にデジタル戦略部を新設し、DX施策の検討を行ってきたほか、パーパスの実現に向けて、重要経営課題の一つである「お客様エンゲージメントの向上」を目指し、「購買代理人としてのマーケティング力強化」に取り組んできた。
同社は購買代理人として、店舗とECのシームレスな結合を通じて顧客体験を向上するOMO戦略を推進する。これにより、顧客はオフライン（店舗）とオンライン（ECを含めたデジタル）を意識することなく、希望のタイミングで場所を選ばず、自由に買い物を楽しめるという。また、店舗とECをまたがる顧客情報を統合することで、顧客一人ひとりにあったオススメ情報を提供するとしている。
同社は上記戦略を推進するに伴い、「Salesforce Lightning Platform」「BizRobo!（RPA）」「アマゾンウェブサービス（AWS）」をプラットフォームに、システム開発の内製化を推進、コストダウンを実現するという。「Salesforce Lightning Platform」を活用したデジタル基幹化を目指し、既存基幹システム機能のマイグレーションを推進（ダウンサイジング）する。その前フェーズとして、AWSのクラウド移行支援プログラムである「IT トランスフォーメーションパッケージ 2.0」を活用し、基幹システムのAWS移行を行うという。
上記のとおり、同社はDX宣言の実現に向けてSalesforceを全面的に採用し、AWSとの連携を強化する。この3社連携の取り組みとして、AWSが提供するクラウドコンタクトセンターサービス「AmazonConnect」とSalesforceが提供するAI実装CRM製品「Service Cloud Voice」の連携実証実験をスタートするという。今後は、この2つの製品の組み合わせを通じて、コンタクトセンターにおける顧客体験の向上を目指すとしている。
