Miroは、日本市場における事業の進捗と最新の製品戦略を発表。日本におけるユーザー数および導入企業数の増加に応えるため、サポート体制およびローカルコミュニティの迅速な強化に努めている。また、テレワークとオフィスワークが混ざり合う現在のハイブリッドワーク時代に向けて、さまざまな業務シーンで活用でき、同期と非同期の両方の作業を1つのツールで実現する製品を開発するとともに、他システムとの連携にも取り組んでいるという。
1-1：日本市場における事業の進捗 ユーザー数の増加
- 2021年11月時点で、国内で50万人以上のユーザーが存在したが、今年5月末時点で70万人以上に増加（1.4倍）
- 2022年6月13日の日本語版ユーザーインターフェースの正式公開により、大幅ユーザー増を見込む
1-2：日本市場における事業の進捗 導入企業数の増加
- 2021年11月時点で、TOPIX100のうち50%がMiroを導入済みであったが、今回の発表時において、60％に増加（+10ポイント）
1-3：日本市場における事業の進捗 日本電気株式会社（NEC）におけるオンラインホワイトボードを超えた活用法
- MiroのAPIをはじめとした外部連携機能を用いることで、開発シーンで利用される他のクラウドサービスとのシームレスな連携も可能となり、開発チームはアジャイル開発本来の価値の作りこみに集中できるようになった
- コロナ禍の影響もあり、完全フルリモートでも支障なくアジャイル開発ができる環境を実現できた
- NECのアジャイル開発ノウハウをMiro上にフレームとして展開することで、迅速なチームの立上げや開発への着手が可能になった
1-4：日本市場における事業の進捗 日本の代表的な顧客一覧
2：ローカルコミュニティの強化（ハイブリッドワーク時代における最新の製品戦略を発表）
2-1：最新のMiroに関する指標
- 昨年11月時点のユーザー数は2,500万人以上だったが、約半年で3,500万人以上に増加
- Miroverse（ミロバース）に投稿されたテンプレートの総数が1,000を突破
2-2：ハイブリッドワーク動向
- 過去2年間のリモートワークと最近のオフィス中心の仕事への復帰が混ざり合い、労働力の分断を引き起こしている
- 会議の占める割合が増え。毎週行うミーティングの数が150％増加し、毎週ミーティングに割く時間が250％増加
- 会議の時間は、仕事の時間とプライベートの時間の両方に食い込んでいるため、仕事はますます長くなり、プライベートの時間はますます短くなっている
- 結果、チームのやる気が削がれ、生産性が低下している
2-3：ハイブリッドワークのためのあるべきツールとは
- 同期と非同期の両方の作業を1つのツールで実現できる
- 主要な業務サービス・ツールと深く連携できる
- 拡張性とカスタマイズ性
- 直感的、包括的、魅力的なデザイン
- さまざまな業務シーンで活用できる
またMiroは、海外企業や日本企業でのユースケースも発表。ドイツのメディア関連企業である「ProSiebenSat.1（プロジーベンザット1メディア）」、「UNDER ARMOUR（アンダーアーマー）」、日本企業では「ヤフー」などでのユースケースが発表された。そして、今後の製品戦略を以下のようにまとめた。
Miroの製品戦略
ハイブリッドワーク強化
- 会議中のコラボレーションが数クリックで可能になるWebexやGoogle Meet用のアプリ
- プレゼンテーション作成時間を短縮するMagic Organize
- VRによるコラボレーション
製品・サービス関連
- Azure DevOpsカードに対応した双方向の同期機能
- スプリントプランニングをより協調的にする、新しい評価アプリ
- 情報をより正確に視覚化する新しいダイアグラム機能
他システムとの連携
- 新しい開発プラットフォーム、version 2の発表
- さまざまな連携アプリ
- GitHubでのサンプルアプリ
