日立システムズは、クレジットカード会社などが支払い延滞者に対して実施する延滞債権の督促業務（返済期日を超過した債権に対する回収業務）にAIを活用する「債権督促効率化AIサービス」を提供開始した。
同サービスは、従来オペレーターが架電対応していた延滞債権の督促案件に対し、AIによる督促手段の判別によりIVR架電対応で回収が見込める案件を導き出すサービス。これにより、架電対応案件を減らすことで、オペレーターの作業負荷を軽減できるという。
また、IVR架電対応では回収が難しい案件については、延滞者の特性とオペレーターの相性を考慮したAIによるマッチングにより、延滞債権の回収率の向上が見込める。同社は、督促業務が発生する業界に対し、同サービスの提供を通じた課題解決を支援することで、2025年度までに累計10億円の売り上げを目指すとしている。
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なお、延滞債権の中で入金忘れなどについては、督促をせずとも数日後に入金されるケースがあることから、このような督促を行わなくても一定期間経過すると入金が見込める案件を抽出するAIモデルの検証を実施。今後、同サービスへの追加を予定しているという。
