大林組と日立ソリューションズは、スマートビルに関する新しい合弁会社として、「オプライゾン（Oprizon）」を設立し、4月1日より営業活動を開始したことを発表した。

　オプライゾンは今後、スマートビル向けの共通基盤サービスを中核としたサービス展開を図っていく。スマートビル導入後に不可欠な各種サービスのアップデート、ネットワーク機器の状態監視などのサービスを、サブスクリプション型のクラウドサービスとして提供。これにより、建物オーナーやテナント企業は、初期投資を抑えて利用できるという。

　また、最新のITを有する国内外におけるベンダーのサービスをオープンに採り入れ、スマートビルに関連するサービスラインナップを用意。当面は、大規模・中規模オフィスビルの新築・リニューアル案件を主なターゲットとして、スマートビル向けの構築・運用サービスを提案していくとしている。

　同社は今後、工場、学校、病院、商業施設、ホテルといったオフィス以外の建物用途やその後のスマートシティへの展開も見据え、社会課題であるカーボンニュートラルの実現にも貢献するという。

　加えて、建設プロセスのデジタル化に伴う新たなサービス（建設テック）の提供も視野に入れ、建設からビルの運用まで、顧客の課題に対応できる事業に拡大していく計画だとしている。

提供するスマートビル向けサービス

• 建物設備やビル管理システム、Wi-Fiサービスなど、セキュリティ対策やIoT機器との連携、通信機器稼働状況の遠隔モニタリングなどを実現する統合ネットワークサービスを提供
• エコシステムパートナーとの協業により、最新のビルアプリケーション（施設予約・入退館システム、室内環境モニタリング、空調・照明の制御など）、およびそのアプリケーション同士の連携サービスを提供
• ビル設備とIoT機器、アプリケーションの連携によって最適な運用や改修計画に必要なエネルギー使用量、CO2排出量のデータを見える化し、レポート作成する機能を提供