NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）と大和ハウス工業は、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設（以下、DPL）において、先進技術を活用した無人点検管理の実現に向け、8月1日より協業を開始する。
同協業では、ドローンやAIなどの先進技術を活用することで、物流施設の点検管理における負担軽減と、利便性向上を目指すという。協業の内容は以下のとおり。
- 物流施設の無人点検管理を実現するソリューションの開発：ドローンやAIなどの先進技術を活用し、物流施設で汎用的に導入可能な無人点検管理を実現するソリューションを開発
- 開発したソリューションを全国のDPLに導入：開発したソリューションを全国のDPLに導入することで、点検管理を無人で行う物流施設の開発を推進
開発するソリューションでは、NTT Comが販売するドローン「Skydio 2+」などを遠隔操縦し自動巡回を実現するソリューション「Skydio Dock and Remote Ops.」により取得した物流施設内の画像データを「Smart Data Platform for City」（以下、SDPF for City）へアップロードし、AIが画像解析することで、設備の損傷や不審物などの異常を検知。異常を検知した場合、建物管理者・警備員に場所と内容を発信するとともに、自動で報告書を作成するとしている。
同ソリューションを導入することで、DPLの点検業務にかかる時間を約3割短縮できることに加え、設備が損傷した場合、建物管理者・警備員による迅速な対応などを実現。2025年度より全国のDPLへ順次導入する予定だという。
今後両社は、建物内で取得した画像データ、DPLを利用するテナント企業の車両運行データ、気象情報など、様々なデータを取得しSDPF for Cityに集約。データ利活用によるDPLの省力化や効率化を推進することや、非常時のドローンによる避難誘導などについても検討する予定だとしている。
