東芝エネルギーシステムズ（以下、東芝ESS）、CO2OS、大和エナジー・インフラ（以下、DEI）は、日本国内における太陽光発電所の開発、EPC、運用保守業務などの事業領域において、技術の高度化および事業拡大に向けた協業体制の構築を目的として、業務提携契約を締結した。

　東芝ESSでは、エンジニアリング力を活かしたEPCおよび運用保守業務を実施しており、AI活用を含めDXを志向した再生可能エネルギー事業を展開。CO2OSは、既存発電所の土木工事も含めた技術的問題点の把握やアセット・マネジメントの観点からの収益力向上などを目的に太陽光発電所診断（技術デューディリジェンス）サービスを提供している。また、DEIでは、再エネ・インフラ投資専門会社として太陽光発電所に対して投資を実行、機関投資家向けの私募ファンド組成などを通じて太陽光のリスク・リターンを源泉とする金融商品を提供しているという。

　今回、太陽光発電を主力電源とすることを目的として、3社が有する技術・サービス・投資の知見・ノウハウを持ち寄り、運用保守業務ならびに新規の発電所開発の事業領域において業務提携するに至った。

　運用保守業務においては、隣接地域における複数の発電所の運用保守を一括で管理する「群管理体制」の構築を通じた発電所管理の効率化、発電所診断から設備の入れ替えにより出力増強を図る「リパワリング」サービスの提案・提供を推進。また、複数の発電所の監視システムを統合した「統合監視システム」の開発・導入を通じて、発電所の各種性能診断、各種レポートの自動作成など、労働集約型管理からデータ集約型管理による効率的な「スマート保安」への転換を促進し、太陽光発電を巡る社会的課題の解決に取り組んでいくとしている。

　新規の発電所開発においては、東芝ESSが特別高圧向けのEPC機能やVPPを含むアグリゲーションサービス提供機能を、CO2OSが土地探索・許認可取得などの開発機能や高圧EPC機能を、DEIが資金提供や事業性評価機能を主として担うことで、追加性のある再エネ電源を開発していくという。