日立製作所（以下、日立）、JPX総研、野村證券、BOOSTRYは、日立によるIoTやブロックチェーン基盤などのデジタル技術を用いた「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」（以下、デジタル環境債）の発行に向けて協業する。
デジタル環境債は、デジタル技術を活用して、グリーン投資に関連したデータの透明性の向上やデータ収集の効率化を目指す債券。日立とJPX総研が開発した環境改善効果をタイムリーに参照できるグリーン・トラッキング・ハブに加え、BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティ・トークン（デジタル債）のスキームを活用するという。
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4社は、今回の日立での発行に続いて、今後も同スキームを活用してデジタル環境債の発行を促進し、多くの発行体や投資家が利用可能とすることで、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献していくとしている。
