東京電力パワーグリッド（以下、東電PG）と太陽生命保険（以下、太陽生命）、太陽生命少子高齢社会研究所（以下、研究所）は、認知症問題の解決に資する新たなサービスを共同で、または協力して開発・推進し、認知症移行の抑制などに向けて取り組むことに合意した。

　太陽生命は認知症関連の保険商品の開発および認知症予防につながるサービスの提供、研究所は太陽生命における将来的な認知症関連の商品・サービスの開発につながる調査・研究、東電PGは分電盤に設置した電力センサーを活用したMCI（軽度認知障害）検知による認知症への移行抑制を可能にする技術・サービスの開発に、それぞれ取り組んできたという。同合意により、3社は相互に協力し、認知症患者増加という社会課題の解決と、各々の事業の価値向上を目指すとしている。

　なお、同合意に先立ち、太陽生命の保険加入者で65歳以上の独居の人を対象に、電力データを用いたMCI検知に関する実証事業「でんきで見守り」を9月から実施。同実証では、電力データを用いたMCI検知サービスの効果および有効性を検証し、生命保険商品と関連する新たなサービスなどの開発検討を進めるという。

　3社は今後、それぞれが持つ認知症関連の知見・技術などを結集させることにより、認知症にまつわる様々な社会課題の解決を目指していくとしている。