本サーベイ（回答企業数：198社）では、2020年7月時点で早期退職優遇制度・希望退職制度のいずれかを有する企業は参加企業全体の54％。回答内容から明らかになった典型的な制度概要としては以下のとおりになった。

早期退職優遇制度（常時慣例的に、雇用者が退職における有利な条件を示すことにより、被雇用者が自らの意思でこれに応じ早期に労働契約の解除をすること）

　50歳以上の従業員を制度対象とし、退職一時金は年齢に基づいて算定され、50歳時点での退職一時金割増額の市場水準は基本給の24ヵ月相当であった。

希望退職制度（事業再構築や業績条件を契に、期間と人数を限定した臨時的なプログラムとして、一定の退職条件に対し希望退職者を募集し雇用を解消すること）

　退職一時金は、年齢もしくは、年齢と勤続年数に基づいて算定される。典型的な、退職一時金の割増額として、勤続年数5年：6か月相当／勤続年数15年：15か月相当／勤続年数25年：22か月相当が支給される。

雇用調整の前にできる65の人事関連コストダウン施策チェックリスト

　本リストは、人事関連のコストダウン施策を、雇用調整施策とそれ以外に区分し、その概要と共に記載している。