「未来医療国際拠点」は、最先端の「未来医療」の産業化の推進及びその提供による国際貢献に寄与することをコンセプトとして、未来医療推進機構が全体運営する予定の施設。再生医療をはじめとするゲノム医療やAI診断などの最先端医療を提供する医療機関と、その開発に取組む企業、ベンチャーさらには支援機関がひとつ屋根の下に集積する全国初の拠点となるべく、2024年春のオープンを目指している。
同拠点には、未来医療の創造を担う「未来医療R＆Dセンター」、未来医療の実践を担う「未来医療MEDセンター」、未来医療の共有を担う「中之島国際フォーラム」が設置される。
「産学医連携ベンチャーエコシステム」は、拠点における「未来医療R＆Dセンター」の機能に含まれる。三井不動産は拠点内のR＆D棟3階：1,150m2、4階：1,150m2、5階：1,493 m2の計3,793m2のフロアの運営を担当する予定だという。フロア内には「賃貸ウェットラボ」「コミュニケーションラウンジ」「スタートアップ向けオフィス」などの施設を開設予定で、設置から運営までの全てを担うとしている。
これらの施設は、産学医連携ベンチャーエコシステム運営事業者である三井不動産が未来医療推進機構からフロアを賃借（マスターリース）し、それをさらにスタートアップ・ベンチャー企業などに賃貸（サブリース）するというスキームで運営する。LINK-Jは、これまで東京・日本橋を拠点にライフサイエンス領域で培ってきた、人と情報の交流プラットフォーム構築に関する知見を用いて、入居企業間やベンチャーキャピタル・投資家などとの交流促進、入居企業のイベント開催などを支援し、イノベーションの創出ならびに新産業創出を促すエコシステム作りに取り組んでいく。
三井不動産とLINK-Jは、これまで東京・日本橋や大阪・道修町で培ったノウハウを結集し、未来医療推進機構とのパートナーシップに基づいて、産学医が連携したライフサイエンス分野のスタートアップ・ベンチャーの創出・成長を支援するエコシステムを構築するとともに、大阪・関西において新たなイノベーションを創出していくことを目指すとしている。
