この業務提携により、日本で初めてJPYCでのふるさと納税が可能となり、ブログでの投げ銭機能等で現在所有者が増加しているJPYC保有者がJPYCでふるさと納税できるようなったという。海陽町は、JPYC保有者という新しい寄付者を確保することが可能となった。
JPYC社とDisportは、この業務提携を皮切りにJPYC社のもつブロックチェーン技術を活用した地方創生を推進していくとしている。
JPYC社は、Disportと地方創生分野で業務提携を行った。業務提携の第1弾として、JPYC社が発行する日本円ステーブルコインJPYC決済での海陽町へのふるさと納税を開始する。
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