東急不動産は、社内ベンチャー制度「STEP」の事業化案件として、K.627株式会社（ケー．ロクニーナナ）の設立を発表した。

　同社は、挑戦する人々を応援し新たなギフト文化を創造する新しいデジタルギフトプラットフォーム「Rafft（ラフト）」を提供する。同サービスを通じて、支援者やファンが、スマートフォンやPCからギフトを贈ると、挑戦する人々は受け取ったギフトを自身の活動に関するものに利用できるクーポン（ポイント）に換えられるという。

　同社は今後、音楽や演劇、ダンスなどのステージエンターテイメントに挑戦する人々を中心にサービスを展開し、その後、多様なジャンル、シーンで利用できるギフトプラットフォームへの拡大を目指すとしている。

STEP制度について

　同制度は、東急不動産ホールディングスグループ全従業員が参加できる社内ベンチャー制度（新規事業提案制度）である。現在までに同社を含む3件が事業化。本制度を通じ、長期ビジョン「GROUP VISION2030」にて掲げる「デジタル活用による新しい体験価値の創出（DX）」や「新領域ビジネスの創造」を目指すという。

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の取り組みテーマとSDGs

　同グループは、2021年に長期ビジョンを発表。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現するという。また、価値を創造し続ける企業グループをめざして、重視する社会課題から抽出した6つのテーマに取り組み、SDGsの達成に貢献していくと述べている。