PwCコンサルティングは10月28日、新たにシンクタンク部門「PwC Intelligence」を創設した。

　同部門は、PwCコンサルティングやPwC Japanグループにおける専門人材だけでなく、PwC米国の「PwC Intelligence」や英国の「Economics Consulting」をはじめ、PwCグローバルネットワークの組織とも連携。経済・社会情勢の変化に対応する将来予測や、課題解決への提言などに取り組むとしている。

　創設にあたり、重点領域をマクロ経済、サステナビリティ、地政学リスク、サイバーセキュリティ、テクノロジーに設定。各領域の有識者が提供するインサイトやデータ分析を基に、グローバルトレンドや業界の知見も取り入れながらビジネスに関わるリスクや影響を分析することで、クライアントの事業変革を支援するという。

　また、社内外の有識者とネットワークを作ることで集約される知見である「統合知」をより広く、より深くしていくことで、クライアント企業を取り巻く事象に対する解釈の確度を高めるとしている。これにより、従来、個別最適に陥りがちだった専門性の枠を超え、各領域の有識者が有機的につながることで、経営課題を解決するビジネスパートナーとしてクライアントを支援すると述べている。