東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP）、栃木県那須塩原市、ヨークベニマル、東京電力パワーグリッド栃木北支社（以下、東電PG栃木北支社）は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及を通じたカーボンニュートラル（以下、CN）に向けた取り組みの推進および災害に伴う大規模な停電発生時などにおける電力の提供を通じた地域住民の支援について、4者で連携・協力することを目的とする協定を締結した。
同協定は、那須塩原市内にあるヨークベニマルの店舗に導入したCN・BCPに資する設備を活用し、平常時・非常時（災害に伴う大規模停電発生時など）の各者の役割を明確化・相互協力することで、CN推進および地域のレジリエンスを強化していく新たな試み。
同取り組みの第1号案件として、東電EPがヨークベニマル上厚崎店において、PPAモデル（第三者所有型）で設置した太陽光発電設備（パネル容量：376kW）、リチウムイオン蓄電池（容量：136kWh）、EV充電設備（普通充電器1基、容量6kW）を活用する。
平常時には、太陽光発電設備とリチウムイオン蓄電池を使用することにより、店舗で使用する電力の約3割を再エネで賄い、年間約150tのCО2削減効果を見込んでいるという。また、各者が主催するイベントや防災訓練などにおいて、店舗で発電した再エネ電力を、EVを介して利用するなど、再エネ活用の理解を促進する活動を実施し、CN推進に努めるとしている。
非常時には、同システムを利用し、店舗内のPOSレジシステムや一部の照明・コンセントなどの負荷設備に電力供給を行い、食料品や日用品の販売を継続。加えて、スマートフォンなどへの充電コンセントの開放や、那須塩原市や東電PGのEVを介した避難場所への電力供給など、店舗で発電・備蓄した電源を、地域の人に提供することで、給電ステーションとしての役割も担うという。
その際、ヨークベニマルは、那須塩原市の要請に基づき、東電EPが設置した同システムを用いて地域への電力供給を実施し、東電PG栃木北支社は早期停電復旧のために店舗を災害拠点として活用するなど、相互協力を図るとしている。
4者は今後、那須塩原市内のヨークベニマルの他4店舗への同システムの導入を検討し、CNを推進するとともに地域のレジリエンスを強化していくという。
