エイトレッドは、物流業の経営者106名を対象に、物流業における「2024年問題」と社内DXに関する実態調査を実施した。
- 調査概要：物流業における「2024年問題」と社内DXに関する実態調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2023年4月14日～17日
- 有効回答：物流業の経営者106名
63.2％が、物流業界における「2024年問題」の対応に向けて、社内DXの推進に取り組めていない実態
- かなり取り組んでいる：10.4％
- やや取り組んでいる：19.8％
- あまり取り組めていない：32.1％
- 全く取り組めていない：31.1％
- わからない/答えられない：6.6％
社内DXの推進ができている企業での取り組み、「労務・勤怠管理ツールの活用による管理業務の効率化」が68.8％で最多
- 労務・勤怠管理ツールの活用による管理業務の効率化：68.8％
- ペーパーレス化によるコスト削減：40.6％％
- 経費精算システムの活用による経理業務の効率化：34.4％
- ワークフローシステムの活用による申請承認業務の効率化：28.1％
- チャットツールの活用による社内コミュニケーションの迅速化：12.5％
- RPAの活用による業務の自動化：6.2％％
- DX人材の育成・採用：6.2％
- その他：0.0％
- わからない/答えられない：3.1％
社内DX推進の取り組みによって、71.9％が従業員の残業時間を減少できていると回答
- かなりできている：15.7％
- ややできている：56.2％
- あまりできていない：25.0％
- 全くできていない：3.1％
- わからない/答えられない：0.0％
- 10時間以上：39.1％
- 7～10時間未満：21.7％
- 5～7時間未満：4.3％
- 3～5時間未満：4.3％
- 1～3時間未満：21.7％
- 1時間未満：4.3％
- わからない/答えられない：4.3％
46.9％が、社内DX推進の取り組みによって、従業員の賃上げに繋げることが出来ていると回答
- かなりできている：9.4％
- ややできている：37.5％
- あまりできていない：46.9％
- 全くできていない：6.2％
- わからない/答えられない：0.0％
社内DX推進の取り組みで、5人に1人が従業員の賃上げ「5％以上」と回答
- 5％以上：20.0％
- 4～5％未満：6.7％
- 3～4％未満：13.3％
- 2～3％未満：33.3％
- 1～2％未満：13.3％
- 1％未満：0.0％
- わからない/答えられない：13.3％
約6割が、「2024年問題」による経営リスクを実感
- 非常に感じている：29.8％
- やや感じている：29.9％
- あまり感じていない：23.9％
- 全く感じていない：16.4％
- わからない/答えられない：0.0％
感じている経営リスク、「ドライバーの採用がより難しくなる」が57.5％で最多
- ドライバーの採用がより難しくなる：57.5％
- 生産性の低下に伴う売上・利益の減少：52.5％
- ドライバーが不法労働をするリスクがある：47.5％
- ドライバーの高齢化に伴う事故リスクがある：47.5％
- 事業の継続自体が難しくなる：45.0％
- ドライバーのマネジメントが難しくなる：27.5％
- その他：0.0％
- わからない/答えられない：5.0％
今後の「2024年問題」への対策、「働き方改革による労働環境・条件の改善」が40.6％で最多
- 働き方改革による労働環境・条件の改善：40.6％
- 労務管理の把握・見直し：38.7％
- 配送ルートの見直し：23.6％
- デジタル化推進による業務効率化：16.0％
- DXによる企業競争力・収益力の強化：12.3％
- M＆A（合併、売却・買収）の実施：11.3％
- その他：1.9％
- 特にない：18.9％
- わからない/答えられない：16.0％
稟議や申請・承認（決裁）業務、6割以上が紙を用いて運用している実態に
- Word、Excelに記入し印刷して申請：32.1％
- 紙に手書きして申請：29.2％
- メール・チャットで申請：23.6％
- 電子決裁システム(ワークフローシステム)で申請：13.2％
- その他：0.0％
- わからない/答えられない：23.6％
まとめ（プレスリリースより抜粋）
今回、物流業の経営者106名を対象に、物流業における「2024年問題」と社内DXに関する実態調査を実施しました。
残り1年をきった物流業界における「2024年問題」への対応に向けて、約6割の企業が社内DXの推進に取り組むことができていないことが明らかになりました。一方で、社内DXの推進に取り組むことができている企業においては、7割以上が従業員の残業時間を減少できていると回答したほか、半数近くが従業員の賃上げに繋げることができており、社内DXの推進は「2024年問題」への対応にあたって有効な手段と言えるでしょう。
また、稟議や申請・承認（決裁）業務の方法として、紙を用いたアナログな形式をとる企業が6割以上の結果となったことからも、手始めにワークフローシステム導入によるペーパーレス化への着手が急務と言えそうです。社内での業務と業務のハブとなるワークフローは、意思決定スピードの向上や申請業務の効率化に繋がるだけでなく、様々なシステムと連携して活用することで全社的な業務効率化、働き方改革の推進などのメリットを享受できるため、DXのきっかけに最適なITツール導入となりえます。
来たる「2024年問題」に向けて、「ドライバーの採用が難しくなる」や「生産性の低下に伴う売上・利益の減少」といった経営リスクを懸念する企業が多いことが今回の調査で改めて浮き彫りになりました。今後取るべき対策として一番に挙がった「働き方改革による労働環境・条件の改善」を実現するためにも、ワークフローシステムの導入・活用をはじめとした社内DX推進への一歩を一日でも早く踏み出すことが重要となるのではないでしょうか。
