伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は、新潟大学と共同で、新潟市をフィールドに農地における温室効果ガス（以下、GHG）の放出量について、正確な測定やデータの可視化に関する実証実験を6月に開始。加えて、測定したGHG放出量のデータをもとに、将来的なカーボン・クレジットとしての取引を目指し、GHG放出量の削減に貢献した生産者における活動実績のNFT化も進めていくという。

　同実証実験では、カーボン・クレジット取引に向けて、農地でのGHG放出量の測定方法や、放出量削減に貢献した生産者の活動実績をデジタルに証明する際のNFTの活用を検証。GHG放出量を将来予測する分析手法の実証も行い、経済効果の推定にもつなげていくとしている。

　GHG放出量の測定は、CTCと新潟大学との共同研究として、同大学農学部附属フィールド科学教育研究センターの試験対象区の農地約60アール（約6,000平方メートル）で実施。複数の地点で土壌をサンプリングし、土壌成分の違いによるGHG放出量の違いを検証するという。

　CTCは、データ管理や可視化のシステム構築を担い、ブロックチェーン技術を活用して、GHG放出量削減に貢献した生産者の活動実績をNFTに変換。ミンカブWeb3ウォレットが提供するNFT基盤上でNFTマーケットプレイスを構築し、カーボン・クレジットとしてデータ取引が可能かを検証していくとしている。

　また、大規模エリアを対象に、GHG放出量削減の予測分析や削減に貢献した生産者の支援に消費者が参加することを目的に、東京工科大学との共同研究プロジェクト「スマホでグリッド」の基盤を活用。GHG放出量削減における予測分析の計算処理に参加した地域の消費者へポイントを還元し、参加を促すことで、地域活性化への活用も実証するという。

　CTCは今後、2024年中のソリューション展開も視野に、カーボン・クレジット取引の仕組みを構築し、市場の活性化による社会全体のGXの実現に貢献するとしている。