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森永製菓、定年制度の廃止・管理職昇格年数の短縮など、人的資本投資の拡充に向け人事制度改正を4月実施

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 森永製菓は、従業員のさらなる成長と挑戦を促すため、4月より人事制度改正を実施すると発表した。

 同改正は、外部環境変化への対応や現行制度運用上の課題解決とともに、ダイバーシティ&インクルージョン(以下、D&I)の推進と、経営戦略と連動した人事戦略を遂行することを目的としている。働くうえでの安心感をベースに、成果や能力をより処遇に反映させることで、キャリア自律を促進し、同社におけるD&Iをさらに推進していくという。

新制度の主な改正点

  • 若手・中堅の従業員がさらにチャレンジできるように、管理職への昇格年数を最短で3年短縮可能な制度に改正
  • 職務の明確化とキャリア自律の後押しを目的に、職務記述書を全社の250以上のキーポジションで導入
  • 多様な人材の活躍を図るため、職務等級として、部長などの「職位」に加えて、エキスパートなどの「専門性」を基準とした等級も新設
  • 年齢に関わらない活躍を推進するため、56歳での役職定年の制度を廃止

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