日本の人事制度がグローバル化を阻むこれだけの理由

ワークデイ株式会社 代表取締役社長 金翰新 連載【第三回】

Workday 社長 金氏の寄稿「データ活用によるHRイノベーション」 第三回の今回は、日本の企業の人事制度がこれまで企業のグローバル化の足かせになってきたこと。そして今後に向けてどのように制度を変革していくべきか、そのためのツールの考え方について論じます。

[公開日]

[著] 金 翰新

[タグ] タレントマネジメント HRテック

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日本の人事制度はグローバル化の壁になる

「グローバル化の壁になる」というタイトルをつけたが、そもそもグローバル化のための人事戦略が現在でも議論されているのは、日本くらいのものである。諸外国では、多国籍の多様な人材を活用して、グローバルマーケットに進出することは、当たり前のことなので、改めてグローバルが議題になることは少ない。

ではなぜ、日本ではまだグローバル化が議論されるのか。その理由の1つが地理的、歴史的な環境から、日本市場だけでビジネスが成り立っていた時代が長いことだ。日本国内で閉じた市場で十分ビジネスができたことから、グローバルマーケットへの展開、グローバル人材の活用などの経験知が諸外国に比べて少ない。また日本企業による海外企業のM&Aの相次ぐ失敗も、グローバル化を慎重にさせている要因だ。

そしてもう1つが、日本独自に培われてきた人事制度があることである。新卒一括採用、ジョブローテーション、終身雇用などが典型的な例だ。かつて、日本の製造業が世界を席巻し、経済発展を遂げた1980年代、日本の人事制度は企業の業績にプラスに働いていた。日本のやり方が世界から注目され研究されたこともあった。しかし、環境が変わり、アジア諸国を始めとした世界の競合が増え、日本の競争力が弱まっている現在、本当にこれまでのやり方でいいのか見直すべき段階に入っている。

日本国内のマーケットが縮小する中で、日本もグローバルに展開しなければ生き残れない時代だからこそ、あえて今回はこのテーマで日本の人事制度を見直してみたい。またグローバル展開にあたっての企業文化についても考える。

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