東急電鉄は、郊外住宅地の持続発展を目指し、2012年に横浜市と協定を締結した。産・学・公・民が連携し、「たまプラーザ駅北側地区」をモデル地区に、「次世代郊外まちづくり」を推進している。
CO-NIWAたまプラーザは、駅至近の集合住宅「ドレッセWISEたまプラーザ」の低層部に位置し、一体的に開発することで、「コミュニティ・リビング」を具現するとしている。「コミュニティ・カフェ」「保育園・学童保育」「コワーキングスペース」、貫通広場や店舗前テラス、共用スペース「コミュニティ・コア」などの機能を備え、地域コミュニティの活性化の核となることを目指すという。
また、9月6日に、CO-NIWAたまプラーザの入居テナントおよびドレッセWISEたまプラーザ管理組合、事務局を担う東急電鉄で構成する「一般社団法人ドレッセWISEたまプラーザエリアマネジメンツ」を設立したと発表した。
この法人は、CO-NIWAたまプラーザを活動拠点とし、各テナントの個性や得意分野・ノウハウを生かしたエリアマネジメント活動を企画・運営するという。それによって、CO-NIWAたまプラーザの各機能の連携による相乗効果を創出し、多様な世代・多様な住民の交流によるコミュニティ形成やまちの回遊性向上の促進を目指す。
また、「次世代郊外まちづくり」の取り組みの成果を生かし、周辺のさまざまな地域団体の活動と連携したイベントや、地域団体による活動の情報発信を実施し、まち全体のコミュニティの活性化を図り、地域の課題解決や魅力向上を目指すとしている。
