ブロックチェーンの社会実装に係る次世代のプライバシー保護技術である「Anonify」をはじめ、プライバシー保護と個人情報の活用の両立のため、秘匿化・匿名化技術の研究開発を推進してきたLayerXと、日本で唯一マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を提供するxIDは、双方の強みを生かし、ブロックチェーンやデジタルIDを活用した行政システムに関する共同研究・開発を開始することに合意した。

　今後、デジタルガバメントの推進に向け、電子投票（インターネット投票）や電子申請、公的個人認証を活用した電子サービスの導入を目指す政府・自治体・企業への技術提供を強化していく。さらに市民が利用できる手当や諸制度を行政側から積極的に案内するプッシュ型行政や、行政サービスに対する市民からのフィードバックを可能にするモニター制度など、次世代の行政に期待されている施策も視野に入れ、研究開発に取り組んでいくという。

パーソナルデータを活用した行政サービス提供の流れ