新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件となった北海道三富屋が確認されたのが2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は、4月27日に100件、9月8日に500件、11月13日に700件、12月15日に800件と推移し、1号案件確認から327日後にあたる1月18日に900件目を確認した。

　発生月別に見ると、12月（119件）が最多。1月は18日正午現在で14件確認されている。15日には製紙業の大興製紙が東京地裁へ会社更生法の適用を申請。負債は140億800万円で、新型コロナウイルス関連倒産として4番目の大きさとなった。

都道府県別では「東京都」、業種別では「飲食店」の最多が続く

　都道府県別では、「東京都」（222件）、「大阪府」（83件）、「神奈川県」（49件）、「静岡県」（44件）、「兵庫県」（41件）、「愛知県」（39件）と続き、47都道府県すべてで発生。東京都と大阪府で全体の33.9％を占めている。また、業種別では引き続き「飲食店」（141件）が最も多く、全体の15.7％を占めている。以下、「ホテル・旅館」「建設・工事業」（各72件）、「アパレル小売店」（54件）、「食品卸」（46件）と続く。

新型コロナウイルス関連倒産について

　「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。