今回設立したコニカミノルタパブリテックは、外部との連携強化によってサービス内容を充実・拡充させて、オープンプラットフォームによるパブリテック事業を展開していく。デジタル庁創設を機に今後急速にデジタル化が進むと予想される自治体サービスにおいて、変化に迅速に対応するために新会社を設立し機動力を高めることで、全国自治体に幅広くサービスを提供し、拡大・加速する自治体DXニーズへ地域密着での対応を行うことを目指す。同社は、2021年度に100自治体、2023年度までに1,000自治体への展開を目指すとしている。

子会社設立の趣旨

• 変化に迅速に対応するために新会社を設立し機動力を高めることで、都道府県から基礎自治体に至るまで幅広くサービスを提供し、全国の自治体の業務改革を加速
• コニカミノルタのヘルスケア、介護ビジネス、画像IoT事業、プラネタリウム事業等との一層の連携強化により、One Konica Minoltaの視点からコニカミノルタの価値を最大化させ、自治体の抱える様々な社会課題解決を支援
• 60社を超えるパートナー（2021年8月現在）との連携強化（オープンイノベーション）により提供価値を高め、パートナーと一体となって、市民生活の向上を狙いスマートシティの実現を目指す全国自治体をサポート