富士通は、パナソニック ホールディングス、丸紅、KDDI、オムロンのCHRO（最高人事責任者）などとともに、企業価値の向上につながる人的資本経営の実践に向けて、人事データに基づく仮説の検証や提言内容などを議論するCHROラウンドテーブルを、2022年3月より6回にわたって実施。その成果を「CHRO Roundtable Report」として公開した。

　同レポートでは、CHROラウンドテーブルに参加した各社と、人的資本への投資がどのように企業の価値向上につながっているかを可視化するためのモデル（以下、人的資本価値向上モデル）を作成。同モデルを活用した企業価値向上につながるストーリーの検討過程に加え、そのストーリーにひもづく重点施策や、企業価値向上の指標となりうる人事データなどを分析した結果、および人的資本経営の実践手法などをまとめているという。

　図1では、今回、富士通とCHROラウンドテーブルの参加企業が作成した人的資本価値向上モデルとして、経営戦略の実現に必要不可欠な人材戦略上の取り組みを示している。同モデルに人事施策をプロットし整理することで、それぞれの施策がどのように企業価値向上につながっているのか、全体構造を捉えて可視化できるとしている。

　また、図2では、人的資本価値向上モデルの主な活用プロセスを示している。例えば、人材の流動化に関する人事施策が経営戦略の実現に寄与しているのかを確認したい場合、その施策の関連データを収集して相関関係を分析することで、体系的に可視化できるという。

　これにより、経営戦略において実現の鍵となっている取り組みや、優先的に取り組むべき施策が見えやすくなるだけでなく、ウイークポイントや見落とされてきた人事施策などに気づくことが可能。新たな課題の発掘にもつながり、説得力のあるストーリーを構築できるとしている。

　富士通は今後も、CHROラウンドテーブルへの参加企業を拡充し、人的資本価値向上モデルの高度化に向けた検証を継続して実施。得られた洞察や知見に基づいて、それぞれの企業が経営戦略と連動した独自の人事戦略を実践できるよう、人的資本データの可視化などを支援していくという。