ウイングアーク１ｓｔは、売上高100億以上の企業に勤務する役職者（役員・部長相当）514名を対象に、DX人材不足の実態およびデータ活用の実態調査を実施した。

データ活用レベル、「業務改善、オペレーション効率化」が最多、12.6％の企業では「まったく行っていない」実態も

　「Q1.お勤め先の「データ活用レベル」として下記より当てはまるものをお選びください」（n=514）では、「業務改善、オペレーション効率化（チーム、部門単位など局所的にデータ活用の仕組みが用意されている）」が23.9％、「売上向上・意思決定のスピード化（組織横断/全社共通のデータ活用システムが整備されている）」が20.8％という回答になったという。

データ活用を実施している企業の82.9％が「データ活用/分析」に注力

　Q1で「まったく行っていない」「あてはまるものはない」「わからない/答えられない」と回答した人以外に、「Q2.あなたのお勤め先は、データ活用/分析に注力していますか。」（n=366）と質問したところ、「非常に注力している」が35.2％、「やや注力している」が47.5％という回答となった。

データ活用/分析のメリット、「効率的な経営判断ができている」「改善PDCAが回せるようになった」が昨年と比較し約1割の伸び

　Q2で「非常に注力している」「やや注力している」と回答した人に、「Q3.データ活用/分析により、どのようなメリットを感じていますか（複数回答）」（n=303）と質問したところ、「効率的な経営判断ができている」が49.5％、「改善PDCAが回せるようになった」が45.5％、「ビジネスの成果を十分に実感している」が39.3％という回答となった。

データ活用/分析に注力していない理由、「システム／データ／分析／事業がわかる専門人材（DX人材）不足」が最多

　Q2で「あまり注力していない」「全く注力していない」と回答した人に、「Q4.データ活用/分析に注力していない理由を教えてください（複数回答）」（n=60）と質問したところ、「システム／データ／分析／事業がわかる専門人材（DX人材）が不足」が45.0％、「自社にナレッジがないから」が31.7％、「どこから手を付けたらいいかわからないから」が21.7％という回答になったという。

約半数の企業が「社内にいる専門家」がデータ活用/分析を担当

　Q2で「全く注力していない」と回答した人以外に、「Q5.データ活用/分析を行う担当者を教えてください」（n=361）と質問したところ、「社内にいる専門家」が48.2％、「社内の非専門家」が31.0％という回答となった。

約6割の社内の非専門家は「データ活用/分析に不安を感じている」

　Q5で「社内の非専門家」と回答した人に、「Q6.データ活用/分析を行う人材は、自身で活用/分析を行うことを不安に感じていますか」（n=112）と質問したところ、「非常に不安に感じている」が9.8％、「やや不安に感じている」が48.2％という回答になった。

DX人材、「優秀な外部人材を活用する」よりも「社内の非専門家人材の育成」の方が好ましいと59.7％が回答

　「Q7.お勤め先のビジネスにフィットしたデータ分析（DX）人材を採用・活用する際に、下記のうちどちらが好ましいですか」（n=514）と質問したところ、「a:「いきなり外部人材（優秀な外部人材を採用・活用）」が好ましい」が17.1％、「b:「社内の非専門家人材の育成（ビジネスマインドを持った現場出身社員の育成）」がいい」が59.7％という回答になったという。

社内の非専門家人材の活用が好ましい理由、「ビジネスマインドを持った現場出身がデータ分析するのが効率的だから」が過半数

　Q7で「b」の選択肢を選んだ人に、「Q8.「社内の非専門家人材の育成（ビジネスマインドを持った現場出身社員の育成）」が好ましいと思う理由を教えてください（複数回答）」（n=307）と質問したところ、「ビジネスマインドを持った現場出身がデータ分析するのが効率的だから」が53.7％で、2022年度より6.1％増加したという。

6割以上の企業が「分析疲弊」を実感も2022年度より減少傾向に

　Q1で「まったく行っていない」「わからない/答えられない」「あてはまるものはない」と回答した人以外に、「Q9.データ分析において、分析疲弊（データ分析に時間をかけすぎ疲弊している状態）は起きていますか」（n=366）と質問したところ、「頻繁に起きている」が8.5％、「やや起きている」が52.2％という回答となり、2022年度調査結果よりも7.8％減少となった。

データ活用を実施している企業、データ分析（DX）人材育成のための教育を半数以上が「実施」

　Q1で「まったく行っていない」「わからない/答えられない」「あてはまるものはない」と回答した人以外に、「Q10.データ分析（DX）人材育成のための教育制度、トレーニングなどを実施していますか」（n=366）と質問したところ、「実施している」が51.1％、「実施していない」が41.0％という回答になった。

「今まで気づいていなかった会社価値を多方面で発揮できるようになった」「EBPMの浸透」なども効果として実感

　Q10で「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q11.Q10で回答した以外に、効果を感じている面があれば、自由に教えてください（自由回答）」（n=183）と質問したところ、「今まで気づいていなかった会社価値を多方面で発揮できるようになった」や「EBPMの浸透」など122の回答を得られたという。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 今まで気づいていなかった会社価値を多方面で発揮できるようになった
• EBPMの浸透
• スキルの向上
• 生産性効率化
• リスクに対するダメージコントロールが効率的に行える
• 社内の意識向上につながっている
• 数字に基づく計画作成により、説得力が高まり、意思決定ポイントが明確になり、担当の業務効率改善、自信につながる

DX人材育成の教育制度やトレーニングを実施していない理由、「DX人材育成に時間がかかるから」「DX人材育成費用が少ないから」が上位に

　Q10で「実施していない」と回答した人に、「Q23.教育制度やトレーニングを実施していない理由を教えてください（複数回答）」（n=150）と質問したところ、「DX人材育成に時間がかかるから」が33.3％、「DX人材育成費用が少ないから」が32.0％、「教育・トレーニングツールの導入に手間がかかるから」が31.3％という回答になった。

DX人材育成の教育制度やトレーニングを実施していない理由、「離職者が多く、統制が取れない」「必要性に対する危機感が弱い」なども

　Q12で「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q11.Q12で回答した以外に、教育制度やトレーニングを実施していない理由があれば、自由に教えてください（自由回答）」（n=451）と質問したところ、「離職者が多く、統制が取れない」や「必要性に対する危機感が弱い」など101の回答を得られたという。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 離職者が多く、統制が取れない
• 必要性に対する危機感が弱い
• そこに投資しようという経営の意思がない
• DXへの取り組みが行われているが、まだ不安定要素、確定的な部分が変動していくので、無闇矢鱈に教育制度を設けるよりは、基盤ができるまでは見合わせたい
• 具体的な方法がわからない
• 教えられる人材がいなくて個人技になっている為

デジタル人材へ寄せている期待、「業務改善/効率化」が約7割で最多に

　「Q25.DXやデジタル人材へ寄せている最も大きな期待を教えてください（複数回答）」（n=514）と質問したところ、「業務改善/効率化」が68.5％、「企業成長/収益アップ」が47.1％、「新規事業」が21.0％という回答になった。

DX人材の多国籍での活用、4割以上の企業が「採用・依頼・活用」を実施

　「Q15.DX人材の活用、依頼について（日本人以外の）多国籍での依頼・活用は進んでいますか」（n=514）と質問したところ、「積極的に採用・依頼・活用している」が14.6％、「機会毎に採用・依頼・活用している」が26.8％という回答になったという。