求められる事業戦略の再構築、3つの戦略シフト
米国におけるリマニは、当初は政府調達車両における費用抑制を目的に開始された。その後は経済安保の必要性を背景に加速し、“土台は整った状態”であったという。既に同国では、リマニを前提としたサプライチェーン改革が進められている。
一方、EUでは、環境対策と経済安保政策の掛け合わせの観点から取り組みが加速している。たとえば2022年3月には、製品仕様における持続可能性要件の枠組みを設定する「エコデザイン規制」が改正され、“改良”と“修理可能性”が要件に追加された。これにより、対象となる製品は修理しやすい設計にしなければならないなど、製品の改良・修理可能性を追究することが求められるようになったのである。
