Kaizen Platformは、現在、サンフランシスコ、東京、福岡に拠点を置き、ビジネスを展開している。米国では、政府職員がスタートアップに、あるいはスタートアップ経験者が政府職員にという人材の交流が、公的機関も含めて広くイノベーションを浸透させる土台となっているという。有名な例では、フェイスブックのナンバー2であるCOOシェリル・サンドバーグ氏は政府職員として働いたのち、スタートアップに身を転じ、グーグル、フェイスブックの事業成長に寄与している。

　Kaizen Platformは、2014年より福岡市の国家戦略特区の民間プロジェクトとして、400名のグロースハッカーの育成と活躍の場の提供を推進し、時間や地域を問わずに活躍できるグロースハッカーという新しい働き方のモデルをつくってきたという。

　今回この制度を通じて、今までにはなかったバックグラウンドやネットワークを持つ人と共に、福岡市において実証した新しい働き方のモデルをさらに深めつつ、他の地域へも拡大していきたいとしている。

　福岡市・北九州市 国家戦略特別区域においては、スタートアップ企業と官民人材とのマッチングを行う「福岡市スタートアップ人材マッチングセンター」の設置も全国で初めて認定されており、これについても積極的に活用していく予定だという。

　「創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例」とは、設立5年以内の企業が行う事業に必要な人材として、国家公務員の経験者を採用しやすくするもので、公務員がベンチャー企業に転職した後に、3年以内に公務員に戻った場合、公務員としての勤続年数を通算し、退職手当に不利が生じない措置がとられる。