記者発表は、自由民主党・IT戦略特命委員会・資金決済小委員会アドバイザー 一般社団法人日本ブロックチェーン協会会員 デロイトトーマツコンサルティング合同会社執行役員 荻生泰之氏、衆議院議員 自由民主党ＩＴ戦略特命委員会資金決済小委員会 小委員長 福田峰之氏らが政策提言と発表をおこなうとともに、日本ブロックチェーン協会 顧問弁護士 斎藤創氏が仮想通貨法の概要を紹介。 荻生泰之氏はブロックチェーンの金融機関の取り組み、ブロックチェーンのプロトタイプの研究開発状況、IT産業による技術開発状況を紹介。 福田峰之氏は日本政府として今後、仮想通貨の進展にどのように対応していくかの取り組みを公開した。
また、日本ブロックチェーン協会 代表理事 加納裕三氏は「日本が仮想通貨とブロックチェーンで世界をリードすることを目指す」とし、ビットコインによる熊本地震被災者支援を呼びかけた。
日本ブロックチェーン協会は仮想通貨部門、ブロックチェーン部門に分かれ会員企業、賛助会員企業が参加し、海外の事業者団体とも連携して活動するという。
【JBA概要】
- 団体名称 ： 一般社団法人日本ブロックチェーン協会
- 英語表記 ： Japan Blockchain Association （略称JBA）
- 所在地 ： 東京都港区赤坂3-5-5 ストロング赤坂ビル8階
- 公式サイト ： http://jba-web.jp/
- 設立日 ： 2016年4月15日
【会員 参加事業者】
株式会社bitFlyer/Payward Japan株式会社(Kraken) /レジュプレス株式会社(CoinCheck) /株式会社Orb /株式会社ガイアックス /コンセンサス・ベイス合同会社 /カレンシーポート株式会社 /シビラ株式会社 /ソラミツ株式会社 /株式会社Nayuta /株式会社VOYAGE GROUP / 日本マイクロソフト株式会社 /GMOインターネット株式会社 /株式会社Gunosy /スマートコントラクトジャパン株式会社 /デカルトサーチ合同会社
【賛助会員】
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 /GMOペイメントゲートウェイ株式会社 /株式会社マネーパートナーズグループ /株式会社QUICK /株式会社FXトレード・フィナンシャル /日本瓦斯株式会社 /SBIホールディングス株式会社 /GMOメディア株式会社 /株式会社ジェーシービー /株式会社マネースクウェアHD /トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 /大日本印刷株式会社(参加予定)
【役員構成】
- 代表理事: 加納 裕三（株式会社bitFlyer 代表取締役）
- 理事:ジェシー・パウエル（Payward Japan株式会社(Kraken) 代表取締役） /仲津 正朗（株式会社Orb 共同創業者兼CEO）
- 監事: 和田 晃一良（レジュプレス株式会社(CoinCheck) 代表取締役）
- アドバイザー:大石 哲之（ビットコイン＆ブロックチェーン研究所所長）
- 顧問弁護士: 斎藤 創（創法律事務所）
- リーガルアドバイザー :増島 雅和（森・濱田松本法律事務所） /堀 天子（森・濱田松本法律事務所）
