オープンイノベーションにおける2つの課題――「組織の分断」と「仕組み化」

　11月11日に、Biz/Zineが主催するイベント「Biz/Zine Day 2016」が開かれた。当日のセッションのひとつ「オープンイノベーション 大企業発のイノベーションマネジメントをデザインする」では、パネリストとして、INDEE Japan 津田真吾氏、One JAPAN 濱松誠氏、東京急行電鉄株式会社 加藤由将氏、株式会社Vilingベンチャーパートーナーズ 栗島祐介氏が登壇。モデレーターをINDEE Japan 津嶋辰郎氏がつとめた。

iPS細胞を使った再生医療事業を立ち上げたニコン清田氏に聞く、新事業開発の源泉

　来年100周年を迎える株式会社ニコンはカメラビジネスが目立っているものの、京都大学 山中伸弥教授が発見したiPS細胞に端を発した再生医療事業のへの参入など事業開発にも積極的だ。その事業開発を推進してきたのはインストルメンツカンパニー 事業企画部 新事業推進課 マネジャー 清田泰次郎氏。氏は細胞を生きたまま観察し解析するBioStation CTを開発し、世界中の研究者と連携しながら事業を推進してきた。清田氏のこれまでの経緯、そもそも事業をどのように立ち上げていったか、そして、さまざまな難局を乗...

メットライフのベテラン生保マン、「イノベーター」となる－起業家とは違う“作法”と“想い”

　メットライフ生命保険株式会社 戦略企画部 シニアマネージャーの児玉隆志氏は、一貫して生命保険業界でキャリアを築いてきた。バックオフィスからフロントラインまで様々な業務を経験してきたベテランだが、昨年から、2名体制で全く新しいサービスを開発するという未経験の仕事にチャレンジしている。児玉氏の取り組みについてINDEE Japanの津田真吾氏がインタビューした。

三井不動産のオープンイノベーションは「ライフサイエンス」を軸に“３つの利”を活かす

　朝比奈宏氏は三井不動産株式会社 日本橋街づくり推進部の事業グループ統括を務め、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）の立ち上げにおいて中心的な役割を果たす。2013年に日本橋街づくり推進部に異動するまでは住宅分野でキャリアを積んできたという朝比奈氏が、都市・街を起点としてイノベーションを支援する「プラットフォーマー」という立ち位置で新しい事業にどのように取り組んでいるのか、INDEE Japanの津田真吾氏と津嶋辰郎氏がインタビューした。

創薬のエコシステム作りに奔走した佐野さんが南場さんに出会い、DeNAで描くこと

　佐野毅氏は製薬業界におけるオープン・イノベーション、エコシステムづくりに奔走した人物で、製薬大手で長年のキャリアを積み、昨年DeNAに転職した。これまでの経歴や、IT業界に転身して始まったばかりのデジタルヘルスケアに取り組むという選択の背景について、INDEE Japanの津嶋辰郎氏がインタビューした。DeNAの理念への共感、南場氏との出会い、デジタルヘルスケアにどんな想いを抱いているのか。

元東芝のロボット研究者が研究所を出て学んだ「デスバレー」の超え方とは？

　神野誠氏は東芝の研究所に20年以上在籍した後、自らがプロジェクトリーダーとして開発した医療ロボットについて、同社では異例だった社外への技術移転を行い、自らも移転先のテルモに移った。テルモでの製品化と撤退を経て、現在は国士舘大学で研究を続ける同氏に、INDEE Japanの津嶋辰郎氏、津田真吾氏がインタビューした。

イノベーションを産み落とす“ホットスポット”は「コミュニティ」から生まれる

　100年以上続くイノベーター育成の循環システムを創りたい。本連載では、そんなビジョンを持って活動する共創型オープンコミュニティ「Supernova（スーパーノヴァ）」から見たスタートアップエコシステムをテーマとして、イノベーションが産み落とされる構造と背景を理解し、イノベーションに再現性を持たせるために必要な要素を探ります。その核となるのは「コミュニティ」です。

東急電鉄のイントレプレナー加藤さんが取り組む「大企業 × ベンチャー」のカタチ

　東京急行電鉄株式会社 都市創造本部 開発事業部 事業計画部 企画担当 課長補佐である加藤由将氏。氏は現在、企業とベンチャーの共創によって新しい価値を生み出す「東急アクセラレートプログラム」を進めている。紆余曲折、そもそもの事業をどのように立ち上げていったか、難局をいかに乗り越えていったのか、を聞いた。インタビュアーはBiz/zineでおなじみのbiotope佐宗邦威氏。

東急のイントレプレナー加藤さんが語る、大企業のDNAにある“ベンチャーマインド”を取り戻す意味

　東京急行電鉄株式会社 都市創造本部 開発事業部 事業計画部 企画担当 課長補佐である加藤由将氏。氏は現在、大企業とベンチャーの共創によって新しい価値を生み出す「東急アクセラレートプログラム」を進めている。紆余曲折、そもそもの事業をどのように立ち上げていったか、難局をいかに乗り越えていったのか、を聞いた。好評であった前編に続く後編では、苦難続きであったアクセラレータ・プログラムに影響をもたらした多くの人からの叱咤激励、イントレプレナーやベンチャーとの共創を経て、これからの自身の仕事観や所属企業へ...

One JAPANが目指す、イノベーションを生む「知の探索」と巻き込んでいく「働き方」

　大企業の若手有志が集い、既存の経済団体やNPO、関係省庁や自社経営層も巻き込み、未来の「イノベーション」を生み出すための活動を行う団体「One JAPAN」。さまざまな業界から約250名の若手有志が集まっている。2016年12月17日（土）に行われた第2回目の全体イベントでは、三越伊勢丹、日本IBM、JT、NHKなど15社の新規加入が発表された。多くの若手ビジネスパーソンを巻き込む「One JAPAN」が目指す世界とはどんなものなのだろうか。

組織を越境するOne JAPAN濱松誠さんが語る、人や企業を巻き込むうえで大事なこと

　スキルを磨いてやりたい仕事に就きたい。ポジションや待遇もアップさせたい。そのために、自らでキャリアをデザインすることも大切ではありますが、全く違うアプローチで、自分の可能性を高めることができるのではないか。その問題意識のもと、「デザインしないキャリア」の有用性について、その実践者の言葉をもとに検証していきます。連載第7回は、パナソニックとベンチャー企業に籍を置き、『One Panasonic』『One JAPAN』といったコミュニティ活動を行っている、濱松 誠さんにお話を伺いました。

大企業の若手有志による新団体「One JAPAN」が設立　イノベーションは生まれるか？

　９月１０日（土）、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズが運営するドコモ・イノベーションビレッジにおいて、大手企業の若手社員が企業の枠を越え、イノベーションを生み出すための提言を行う新団体「One JAPAN」を設立発表会が行われた。その発表の様子をお伝えする。

イノベーターの“モノサシ”がなぜ必要なのか？

　『イノベーションのジレンマ』を執筆した“有名すぎる経営学者”クレイトン・クリステンセンは自身の理論をもとにしたコンサルティング会社「イノサイト」を立ち上げ、世界的規模で大小さまざまな企業の成長を支援しています。クリステンセンはその理論と実践の両面の功績が認められ、世界の経営思想家ランキングTHINKERS50で6年連続トップにも選出されました。そのクリステンセン率いる「イノサイト」の日本におけるエクスクルーシブパートナーである私たちINDEE Japanが行う「イノベーションのジレンマ」実践講...

JOBSメソッドで“顧客の用事”を片付ける

　「イノベーションのジレンマ」を執筆した「有名すぎる経営学者」クレイトン・クリステンセンは破壊的なイノベーションという概念を初めて世に発表しました。巨大で優秀な企業が、新興企業にその地位を奪われるための一定のパターンがあることがわかりました。業界で優れた製品やサービスと呼ばれるものは競合に対して優れてはいるものの、時代の変化により顧客が本当に求めているニーズと乖離してしまっていたのです。では、その本当のニーズというはどのように捉えていけば良いのでしょうか。そのニーズを捉える切り口であるJOBSメ...

Future Backプロセスで破壊的イノベーションを越える

　『イノベーションのジレンマ』を執筆した「有名すぎる経営学者」クレイトン・クリステンセンは破壊的イノベーションについて調べただけでなく、打開策についても研究と実践を重ねました。大企業は規模の大きな既存事業を持っているがゆえに、革新的な技術に対して、出遅れ、中途半端な取り組みになってしまい、新興企業にその座を一気に奪われます。ジレンマが起きる原則を踏まえなければ、変革は成功しません。では、クリステンセンが設立したInnosightがどのように大企業におけるイノベーションに取り組むのか見ていきましょ...

イノベーションブームは何かおかしい　

　「イノベーション」という言葉は頻繁に使われるようになったものの、その実態や起こし方というものを私たちは把握できているのでしょうか。1997年出版の『イノベーションのジレンマ』の出版以来、イノベーションを目指す企業は増えています。しかし、どこか本質をとらえきれていないと言わざるを得ません。ここで改めてクレイトン・クリステンセンの原則を踏まえ、いかにしてジレンマを乗り越えるのかを議論してみたいと思います。

クリステンセン教授も注目する、金融業界の破壊的イノベーション「フィンテック」とは？

　Uber、Airbnb、Dropbox、Spotifyなどのベンチャーは一見地味なテクノロジーにも関わらず、注目を浴び、企業価値も100億ドルを超える。その筆頭であるUberは一見すると“単なる民主的なタクシー”だ。しかし、Uberは破壊的な成長を見せている。同じ動きがFINTECH（フィンテック）と呼ばれ、金融業界にも起きつつある。特にアジアで顕著なフィンテックの３つの大きな流れを紹介しよう。

「破壊的イノベーション」を実務で使える理論にする、４つのポイントとは？

　『イノベーションのジレンマ』で知られるクレイトン・クリステンセン教授が来日講演で語ったのは３つの理論だった。その理論とは「破壊的イノベーション理論」、「Jobs-to-be-done（ジョブ）理論」そして「資本家のジレンマ」についてである。起業した経験を持つクリステンセン氏は、経営理論は「活用されるため」に存在すると断言し、自身の理論をもっと役立つものへと進化させてきた。この記事では「破壊的イノベーション理論」を中心に、意義と活用方法をなるべく簡単に紹介しよう。

「マーケティング課題」を解決する、クリステンセン教授の“Job to be done”とは？

　『イノベーションのジレンマ』で知られるクレイトン・クリステンセン教授が来日講演で語ったのは３つの理論だった。その３つの理論とは「破壊的イノベーション理論」、「job-to-be-done（ジョブ）理論」そして「資本家のジレンマ」についてである。その中でも、ジョブは顧客が何を価値あるものととらえるかを理解するうえで非常に重要な理論となっており、『バリュー・プロポジション・デザイン』（翔泳社）にも取り上げられるなど、シリコンバレーの起業家にとっても人気のツールである。ジョブを使った価値創造の手法を...

「資本家のジレンマ」を解消する処方箋－“成長しない”イノベーションに気をつけろ！

　『イノベーションのジレンマ』で知られるクレイトン・クリステンセン教授が来日講演で語ったのは３つの理論だった。その３つの理論とは「破壊的イノベーション理論」、「Job-to-be-done（ジョブ）理論」そして「資本家のジレンマ」についてである。資本家のジレンマと成長の理論は、教授が近年もっとも研究を進めた領域で、国家の経済政策に直結する内容だが、実は企業経営や個人レベルにも応用できる考え方だ。

ビジネスモデルキャンバスに足りない、“もう一つのブロック”は「ジョブ」

　事業開発者にとって、ビジネスモデルは一種の作品です。その作品を作り上げるためにビジネスモデルキャンバス（BMC）を活用している人も多いのではないでしょうか。BMCはシンプルでわかりやすい反面、優れた、というよりも意味のあるビジネスモデルを生み出す上で多くの人が行き詰まる難所がいくつか存在します。２回にわたって、これらの難所を乗り越えるための実践的なヒントを紹介していきます。

これまでにない「事業仮説」を生み出すツール「ジョブ調査」とは何か？

　ビジネスモデルキャンバス(BMC)を書くことは手段であってゴールではない――。そうわかっていても、書いた先に事業は本当に生まれるのでしょうか？　事業が成立しそうな“匂い”のするビジネスモデル仮説を描くための実践的なヒントを前回に続いてご紹介します。