両者は、安全・安心なまちづくりを目指し、2017年からスーパーコンピュータ技術を活用した川崎市臨海部における津波被害を軽減する共同研究など、先進的な取り組みを行ってきた。

　今後、新たな時代に対応していくため、最新のコンピューティング技術や次世代ネットワークを活用し、経済、社会、環境に関わるバーチャルな情報をデジタル上でリアルタイムに再現するソーシャルデジタルツインを4つの重点テーマに幅広く実装することを目指し、「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献していくという。

　持続可能な未来都市の実現に向けて両者は、市民と企業等をつなぐ市民参加型リビングラボを設置し、デジタル技術活用による市民の声の収集やデザイン思考ワークショップなどを7月から順次開始していく。また、学生自らが川崎市の未来を描くなど、社会課題解決を試みるインターンシップを実施。さらに、川崎市立聾学校でのICT活用によるダイバーシティを重視した新しいアイデア創出など、市民を中心としたインクルーシブなまちづくりを推進するとしている。