ビズジン：企業の事業開発者のためのWebメディア

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BizZine編集部

（ビズジンヘンシュウブ）

東京都新宿区舟町5番 SE舟町ビル

執筆記事一覧

Biz/Zineニュース

インテージテクノスフィアがNetBase Japanと「ソーシャルインテリジェンス事業」を立ち上げ（）

株式会社インテージテクノスフィアとNetBase Japan株式会社は、SNSのデータを活用してコーポレート・マーケティングや企業全体の事業戦略を支援する「ソーシャルインテリジェンス事業」を共同で立ち上げると発表した。
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日立システムズ「海外出張と管理部門が抱える課題解決」セミナー開催（～危機管理とガバナンス強化、コスト削減を実現するポイント～）

日立システムズが「海外出張と管理部門が抱える課題解決」をテーマに6月22日（金）セミナーを開催する。危機管理とガバナンス強化、コスト削減を実現するポイントなどが紹介される。参加費は無料。
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アクセンチュアグループのIMJがNPSの導入調査を発表、8割の日本企業は顧客の声を聴く文化を実感（）

アクセンチュアグループのアイ・エム・ジェイが、日本企業における顧客ロイヤルティ指標であるNPSの導入の実態把握調査の結果を発表した。日本企業はNPS導入により「顧客の声を聴く文化ができたこと」を実感しているという
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政府発表の「ものづくり白書」で『プロジェクト・デザイン・パターン』が事例に（）

UDSは、政府が5月29日に報告した「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」（「ものづくり白書」）の中で同社の取り組みとして、慶應義塾大学の井庭崇研究室との共同研究による『プロジェクト・デザイン・パターン』が事例として取り上げられたことを発表した。
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日本の労働者はAIを不安がり、スキル習得意欲も低い──アクセンチュアが警告（）

アクセンチュアはグローバルで雇用・働き方の意識についての調ビジネスパーソンに対しておこなった。それによると、海外の労働者に比べ、日本はAIに対して漠然とした不安をもっているが、AIに向けたスキルの習得の取り組みも遅れていることが判明した。
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NTTデータがGoogle、博報堂、乃村工藝社と協力しデザインスタジオを開設（）

NTTデータは、2018年6月11日、六本木に、デジタルビジネスのデザインスタジオ「AQUAIR(アクエア)」を開設した。Google、博報堂、乃村工藝社と協力し、VRなどを活用した店舗デザインや実証実験をおこなっていく。
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ウフルがデジタルトランスフォーメーションの支援サービス「ウフルDXプログラム」を開始（）

株式会社ウフルは、業界別IoTプラットフォーム構築支援サービス「ウフルデジタルトランスフォーメーションプログラム（以下、 DXプログラム）」の提供を開始する。
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マイクロソフトがAIと社会を考察する書籍『Future Computed』を無料提供（）

　日本マイクロソフトが、AIの方向性と、倫理など社会的な課題に対する見解を述べた書籍「Future Computed：人工知能とその社会における役割」日本語版の無料提供を同社のサイトから開始した。あわせて、2018年2月に、アジア太平洋の15ヵ国・地域、1,560人のビジネスリーダーに対して実施した調査から、今後3年間で85％の雇用がAIなどにより変化するとの結果を公開した。
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9割の企業が請求書電子化の実施を見込むが法対応とシステムに不安、コンカーが調査（）

　コンカーが請求書電子化に関する企業の取り組み状況の実態調査（日本CFO協会実施）」を実施。9割を超える企業が3年以内に請求書の電子化を実施見込みである一方で、法的要件へのシステム対応や業務プロセス変更が阻害要因であることが明らかになった。
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ミレニアル世代はギグ・エコノミーの影響強く、第四次産業革命の関心薄い──デロイト調査（）

デロイトトーマツグループは、デロイトグローバルが行った「2018年デロイトミレニアル年次調査」に基づき、日本のミレニアル世代の意識に関する調査結果を発表した。日本のミレニアル世では、2年以内の短期離職を見込む割合が上昇。約5割はギグ・エコノミーへの参画も視野に。第4次産業革命に対する期待感は世界に比べ低いことが判明した。
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IBMと慶應義塾大学が量子コンピュータの研究拠点「IBM Qネットワークハブ」開設（）

2018年5月17日、慶應義塾大学とIBMは、慶應義塾大学量子コンピューティングセンター内に「IBM Q ネットワークハブ」の設立を発表した。発足メンバー企業として、JSR株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほフィナンシャルグループ、三菱ケミカル株式会社の4社が参画する。
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化学プラントはデジタル化で収益向上、“つながる工場”でセキュリティリスクも──アクセンチュア調査（）

アクセンチュアの最新調査によるとデジタル技術の活用が化学プラントの収益向上と新規設備投資を促進する要因になる一方、“つながる工場”の実現がサイバーセキュリティのリスクを伴うおそれがあることも判明した。
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日本出版販売と富士通、AIを活用した選書サービス「SeleBoo」を共同開発（）

　日本出版販売と富士通、売場のコンセプトや客層など書店の特徴に合わせてAIが自動で選書を行う選書サービス「SeleBoo（セレブー）」を共同開発し、2018年夏から日販から全国の取引書店向けに提供を開始すると発表した。（図は「SeleBoo」の構成イメージ）
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デロイトトーマツが「Frontier Tech Lab」設立、AI／アナリティクス活用推進体強化（）

デロイトトーマツグループは、2018年5月10日に、 Frontier Tech Labを設立した。AI・アナリティクス、ロボティクス、ブロックチェーンなど先端テクノロジー動向に関する知見集約し、研究開発、ツール開発、教育研修などをおこなう。
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SmartHRが調査、労務手続のオンライン活用度まだ低くAPIで今後の普及に期待（）

人事労務サービスをクラウドで提供するSmartHRが、「社会保険・労働保険におけるオンライン申請の認知度、活用意欲」に関する調査結果を発表した。行政手続1.6億件に対してオンライン申請は約1割、その中でも、社会保険・労働保険のオンライン申請はまだまだ少なく浸透していないという事実がわかった。（写真：SmartHR CPO 内藤氏）
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パソナとAI inside、BPRとDXで協業し企業の「働き方改革」を支援へ（）

　パソナとAI insideは、販売パートナーシップ契約を締結し、企業の「働き方改革」支援に向けたデジタル・トランスフォーメーション（DX）とビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）の分野で5月1日から協業を開始すると発表した。
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セレスとグッドラックスリー、イーサリアム活用のDapps「くりぷ豚」をリリース（）

株式会社セレスが、株式会社グッドラックスリーと共同で、イーサリウムのブロックチェーン利用によるスマートフォンゲーム「くりぷ豚（トン）」をリリースすると発表した。（写真：グッドラックスリー　井上社長/セレス　都木社長)
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シェフラー、ハノーバーメッセでインダストリー4.0を紹介、戦略ビジネスセンター新設も発表（）

　シェフラーは、4月23日～27日に開催中のハノーバーメッセで、ドライブ技術や物流、地域インフラの各アプリケーションに合わせてカスタマイズした実施済みのプロジェクトを用いて、4.0ソリューションについて紹介する。同時に、インダストリー4.0のために戦略ビジネスセクターを新設することを発表した。
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「渋谷未来デザイン」設立、渋谷区長、夏野剛氏、林千晶氏他アドバイザリが集結（）

「ちがいをちからに変える街。渋谷区」が2016年に策定した基本構想に沿って、産官学民連携組織の「一般社団法人渋谷未来デザイン」が設立され、4月25日に主要メンバーとアドバイザリによる会見がおこなわれた。
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CCC、オープンイノベーションプロジェクト「DATA DEMOCRACY DAYS」で受賞者決定（最優秀賞＝チョコバットはどこだ？、優秀賞＝“中身”を見る婚活、審査員特別賞＝しぇあくり）

　CCCマーケティング（CCCMK）は、Tカードのデータに接する機会を広くオープンにし、より良い豊かな暮らしにつながるライフスタイルの企画を創出するオープンイノベーションプロジェクト「DATA DEMOCRACY DAYS（DDD）」の審査会を、4月21日に開催しその結果を発表した。