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BizZine編集部
（ビズジンヘンシュウブ）
東京都新宿区舟町5番 SE舟町ビル執筆記事一覧
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Biz/Zineニュース
大成建設、生産工場のエネルギー収支を評価する「ZEF」を定義 第一弾としてOKIの本庄工場で実現（）
大成建設は、ZEB化が難しいとされていたエネルギー多消費施設である生産工場において、年間で消費する一次エネルギー収支ゼロを目指す工場を「ZEF」（Net Zero Energy Factory）と定義し、工場全体を対象とした適正なエネルギー評価を可能としたことを発表した。
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凸版印刷とサイバーリンクスが業務提携 商品データ基盤の構築で流通DXを目指す（）
凸版印刷とサイバーリンクスは5月12日に業務提携を締結した。この提携は、小売業における生活者への販促領域に多くの知見を保有する凸版印刷と、小売業の商品仕入れの商談領域に多くの知見を保有するサイバーリンクスが、商品データを機軸とするサービスの連携および販売協力や新たなサービス開発を行い、小売業の事業拡大に貢献するとともに、流通業界全体の発展と食品ロスなどの社会課題解決に寄与することを目的としている。
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LINEとフィードフォースが業務提携 EC・実店舗のユーザー体験の向上とデータ活用基盤を構築（）
LINEとフィードフォースは、業務提携契約を締結し、SaaS型のEC事業者向けLINEログインパッケージと、実店舗事業者向けのLINEミニアプリを活用した会員証パッケージの共同開発を行うと発表した。
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KDDIとJTOWERが資本業務提携 5G時代の共用設備利用に向けて連携強化（）
JTOWERとKDDIは資本業務提携を締結した。今後KDDIは、JTOWERがKDDIを割当先とする第三者割当増資により発行する株式を36.8億円で取得し、議決権比率2.5％の株主となる予定だという。
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NTTデータ、欧州、南米地域向けにデジタルバンキングプラットフォームを提供開始（）
NTTデータは、銀行の革新的なデジタル化を支援する新しいデジタルバンキングプラットフォーム「Platea Banking」を、3月11日から欧州、南米地域向けに提供開始した。
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味の素、農産物ECスタートアップの坂ノ途中に出資 新事業モデル創出に向けてCVC活動を加速（）
味の素は、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の第1号案件として、農産物のEC販売等を行っている株式会社坂ノ途中への出資を発表した。
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ガートナー「2021年CEOサーベイ」発表 大半のCEOは「今後2年間景気は停滞せず拡大する」と予測（）
Gartnerは、CEOおよび上級ビジネス幹部を対象にした最新の調査結果を発表した。この調査では、2020年から2021年にかけての経済情勢を「拡大」と予測するCEO（60％）が、「停滞」と予測するCEO（40％）よりも多いことが明らかになった。回答したCEOの35％は、売り上げは早ければ2021年に2019年の水準まで回復するか、それ以上になると予測している。
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みんなの銀行、最大20個のバーチャル口座が作成可能な「ボックス」を5月下旬提供開始（）
みんなの銀行は、2021年5月下旬に予定しているみんなの銀行のサービス提供開始に合わせて、目的別に預金を貯蓄できる「ボックス（貯蓄預金）」機能の提供を開始する。
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DNP、BabyTechを体験できるショールーミングイベント「BabyTech TOUCH」を開始（）
大日本印刷（以下、DNP）は、ICTやIoTを活かして、妊娠から出産、子育てに至るさまざまな生活者の課題解決に役立つ「BabyTech」関連の製品・サービス・アプリ等を体験できるショールーミングイベント「BabyTech TOUCH」を開始する。この取り組みの第一弾として、国内37都道府県に店舗を展開する赤ちゃん本舗、パパスマイルと協業し、2021年6月10日～7月9日に、「アカチャンホンポTOC店」で「BabyTech TOUCH in akachanhonpo」を実施する。
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マクロミルが顧客企業のDX化を支援するデータコンサルティング事業領域に進出（）
マクロミルは、従来から取り組んできたDMP事業を改組し、「DX浸透パートナー」という立ち位置で、DMP構築支援、データの利活用支援及びコンサルティング業務などを提供し、顧客企業のマーケティング活動のDX化をワンストップで支援する「データ利活用支援事業」を本格的に開始した。
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東芝とダルマ・キャピタル、金融市場での疑似量子計算機による高速高頻度取引の有効性を検証開始（）
東芝とダルマ・キャピタルは、株式市場における高速高頻度取引への疑似量子計算機「シミュレーテッド分岐マシン」適用の有効性に関する共同検証を開始する。
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ソフトバンクとOneWeb、日本とグローバルでの衛星通信サービスなどの展開に向けた協業に合意（）
ソフトバンクと、OneWebは、日本およびグローバルでの衛星通信サービスの展開に向けた協業に合意した。ソフトバンクの先進的な通信サービスやDXソリューションなどとOneWebの低軌道衛星通信サービスを連携させることで、衛星通信サービスなどの展開を推進していく。
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NTTデータ、「データとAIの民主化」推進に向けデータブリックス・ジャパンとパートナーシップ契約締結（）
NTTデータは「データとAIの民主化」による国内企業のDXの推進に向けて、米Databricks社の日本法人であるデータブリックス・ジャパン（以下、データブリックス）とパートナーシップ契約を締結した。
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凸版印刷とEmotion Tech、CX向上を支援する「GXスコアリング」を提供開始（）
凸版印刷とEmotion Techは、商品・サービスの情緒的価値を数値化し評価・分析する「GX（Good Xperience）スコアリング」の提供を開始した。
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Brazeとインキュデータ、企業のデジタルマーケティング戦略を支援するパートナーシップを締結（）
Brazeとインキュデータは、企業の強力なデジタルマーケティング戦略の構築を支援するために、パートナーシップを締結したことを発表した。
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ソニー、ドコモ、JR東ら、中学生のキャッシュレス決済のリテラシー向上を目指すプログラムを提供（）
ソニーは、非接触ICカード技術FeliCaを使った電子マネーサービスを運営するイオン、NTTドコモ、ジェーシービー、セブン・カードサービス、東日本旅客鉄道（JR東日本）、楽天Edyと共同で、子どもたちがキャッシュレス決済を正しく活用するためのリテラシー向上を目的とした、中学生向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」を提供する。
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ソフトバンクとカナモト、5Gを活用したサービス見据え建設機械の遠隔操縦の実証実験を実施（）
ソフトバンクとカナモトは、通信ネットワークの優先制御機能と閉域網サービス「SmartVPN」を活用して、建設機械の遠隔操縦の実証実験を実施した。
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三菱商事、CCUS等由来のカーボンクレジット開発・販売事業でスイスのSouth Pole社と協業（）
三菱商事は、環境負荷低減に向けた取組みの一つとして、世界最大手のカーボンクレジット開発・販売会社であるスイスのSouth Pole社と、CCUS（Carbon Capture Utilization and Storage）等に由来するカーボンクレジットの開発から販売までを手掛ける事業の共同検討に関する協業契約を締結した。
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ヤマト運輸とSHOWROOM、ライブコマースによる生産者・事業者の販売支援を開始（）
ヤマト運輸とSHOWROOMは、5月12日より、ヤマト運輸が持つ全国の生産者や事業者のつながりと、SHOWROOMの安定したライブ配信プラットフォームを活かし、ライブコマースを通じた販売支援の取り組みの第二弾を実施する。
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富士通、モビリティ業界のDX加速に向けてAWSと協業（）
富士通は、Amazon Web Services（以下、AWS）とモビリティ業界のデジタルトランスフォーメーション加速に向けたグローバルにおける協業に合意した。
