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NTTデータ、地銀共同センターで帳票関連経費を最大20%削減する2サービスを提供

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 NTTデータは、地銀共同センター参加行13行に対し、法人顧客宛て帳票の電子帳票照会サービスと郵送物の共同差出サービスの提供を始める。

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 電子帳票照会サービスは利用行が電子帳票を顧客企業にインターネットバンキング経由で交付できるサービス。利用行は、印刷代や郵便費など紙帳票作成にかかる経費を削減することができる。共同差出サービスは、利用行が紙で交付を続ける帳票を全利用行分まとめて印刷・封入・郵送するサービスで、紙で残る帳票の経費を削減する。これらにより、紙資源の使用を極力抑制し、環境に配慮した取り組みとして利用行のSDGsの達成にも貢献する。

 ファーストユーザーとして、京都銀行が8月25日から共同差出サービスを利用開始し、9月から電子帳票照会サービスを利用開始予定だという。また、西日本シティ銀行は、10月から共同差出サービスの利用開始を予定している。NTTデータは、今後も銀行経費削減を目指し、2023年を目途に共同版バッチシステムによる行内事務帳票の電子化も実施予定だとしている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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