PwC Japanグループは、PwCグローバルネットワークのネットゼロ目標に基づき、温室効果ガスの排出削減に向け、日本独自のサプライヤーの調達基準を策定することを決定した。
同社のネットゼロ目標に基づくコミットメントは、「自社のオペレーション」「クライアント」「サプライヤー」「気候アジェンダ」の4つの領域に分かれている。今回策定するサプライヤー調達基準は、「サプライヤー」領域のコミットメントに基づくものだという。
具体的には、主要なサプライヤーと協力し、ネットゼロを達成するための支援、推奨を行う。PwCグローバルネットワーク全体で調達する製品・サービスのサプライヤーのうち、排出の上位50％のサプライヤーが2025年までにSBTを設定し、気候への影響を軽減していくよう働きかけるとしている。
なお、PwC Japanグループのサプライヤー調達基準はSBT（Science Based Targets）の設定、RE100への加盟を推奨することを含んでおり、SBTが未設定であったり、RE100への加盟を満たしていなかったり、調達基準に合致しないサプライヤーに対しては以下のような支援を行っていくという。
- 事例提供：同社が実施するサプライヤー向けのアンケートから、SBTの設定やRE100への加盟を含め、サステナビリティに対する取り組みが進んでいる事例をまとめ、社内での推進につながる情報を提供
- ナレッジの提供：SBTの設定やRE100への加盟にあたり必要な手順と、設定や加盟におけるメリット・デメリットを情報提供
以上を踏まえ、実際にSBTの設定、RE100への加盟を希望する場合は、手続きの支援につなげるという。
