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[0]目次
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[1]今週のホットトピック1
[2]今週のホットトピック2
[3]イベント情報
[4]新着記事紹介
[5]新着ニュース
[6]配信停止の方法

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[1] 今週のホットトピック1
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Biz/Zine（ビズジン）編集部・編集長の栗原です。

今週1本目に紹介するのは、
Unipos田中社長へのインタビュー記事「人的資本経営の現在地」です。

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■前編：Unipos田中CEOに聞く、人的資本経営の現在地と未来図
──人口減少と不確実性から考える令和の経営
https://bizzine.jp/article/detail/10224?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email
■後編：人口減少時代に必要な「希少人材とリスキリング」への投資
──人的資本経営が組織遂行能力の獲得である理由
https://bizzine.jp/article/detail/10225?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email
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連載第2部スタートを前に、田中氏にこの1年間の人的資本経営の進化を
振り返っていただきました。

前編はまさに「2023年の振り返り」という位置づけです。

前編の最後に、
今後、本連載で解き明かしたい人的資本による
「令和型経営」を解説しています。

＜前編・目次＞
・人的資本開示の義務化を前に、全部の統合報告書を読もうと決意
・“テンプレ”ではなく「課題提示型」の優れた事例を世の中に共有する意義
・人口減少などの社会的課題を多くのプロフェッショナルと解決し共有する
・人的資本開示の義務化の意義

今回の取材のハイライトは後編です。

連載の結論的仮説は「人的資本経営＝組織的遂行能力の獲得」。

前半に示した図版を解説しつつ、不確実性と人口減少という二軸から、
企業の課題を提示し、ギャップをきちんと解消するアプローチを推奨します。

Biz/Zineにとって非常に親和性の高い、人的資本経営の解釈の仕方です。
新規事業、研究開発、DX推進など、
すべてが今後必要となる組織的遂行能力の獲得です。
是非、後編を中心に、記事を詳細にお読みいただきたいです。

＜後編・目次＞
・組織遂行能力が「令和の経営」の鍵。人的資本経営が必要となる理由
・外部のプロ人材か、内部人材の育成か
・化石燃料ビジネスの転換に向けて“伸びしろ”を示す出光興産
・カルチャーや集団への投資が人的資本経営の土台をつくる
・アステラス製薬の人的資本開示
・レゾナック・ホールディングスの人的資本開示
・企業不祥事と人的資本経営。
　内部通報ではない、スピークアップカルチャーとは
・猶予期間は約3年。AIが仕事を代替してもなお、人は貴重な資源である

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[2] 今週のホットトピック2
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2本目に紹介するのは、
マクニカによる自動運転EVバスの社会実装の取り組みを取材した記事です。

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■自動運転の社会実装に向けたマクニカの取り組み
──自動運転EVバスによる社会課題の解決と体験価値の向上
https://bizzine.jp/article/detail/10120?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email
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今回取材したマクニカの福田氏は、
半導体の営業・マーケティングを経て、
新規事業として自動運転、特にBtoGを事業ドメインとした
自動運転EVバスの社会実装による街づくりに従事しています。

マクニカは既に全国で約30件の実証実験を手掛けており、
さらにパートナー企業が手掛けているものも含め、
6地域での定常運行も行っています。

本記事では、自動運転EVバスの実装で
どのような社会課題を解決することができるのか、
実現しつつある新たな“体験”とともに語っていただいています。

＜目次＞
・マクニカがレベル4の自動運転の開発に取り組む背景
・自動運転EVバスは国内でも定常運行が始まっている
・レベル4の自動運転が社会実装されていくために必要なこと

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[3] イベント情報
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■データ整理を卒業し、実務で使える「データ分析・活用」の5ステップを習得

「データ整理」を卒業し、「データ分析・活用」へ進むために最初にすべきこと、
それは「分析の道筋」の理解です。本講座では、データ分析活用のためのプロセス
として、以下の5ステップを習得いただきます。

●ゴールや仮説の設定
・ステップ1：何を実現したいか（ゴール）
・ステップ2：そのために何を知る必要があるか（仮説）
●課題・現状把握
・ステップ3：現状はどう客観的に見えるか
●要因特定
・ステップ4：なぜそうなっているのか
●結論
・ステップ5：これから何が言えるのか

人気講師・柏木吉基氏の定番講座です。是非、ご参加下さい。

★★★講座概要――――
・講座名：5ステップで進める「データ分析・活用」実践講座【オンライン】
・日　時：2024年5月17日（金）10:00～16:00
・会　場：オンライン（Zoomにて）
・参加料：49,500円（税込）※テキスト代含む
・詳　細： https://event.shoeisha.jp/bza/5step-online?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email
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[4] 新着記事：5本（2024-03-25～2024-04-01）
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◆現在の“DX”では新たな価値は生まれない
──真の変革をもたらす「バリューアップ型AI」とは
　椎橋 徹夫［著］
　DXという言葉が誕生したのは、今から20年も前に遡ります。この長い時間の
中で、AIの領域ではディープラーニングや生成AIなど、革新的な技術やサービスが
誕生してきました。ですが、そうした華々しい技術進歩の一方で、国内で本当に
“DX”なるものが実現してきたかは、その実感の少なさに加え、身のある成果を
耳にすることも少なく、どうも疑わしいところがあります。データを紐解いて
いくと、私たちがDXを誤って理解し、検討違いの方向に時間と労力を浪費して
しまっていることが見えてきます。さらに、AIという技術を表面的にしか捉えら
れておらず、その実力を過小評価している現状も垣間見えます。今回は、
国内企業のDXの実情を明らかにするとともに、その機能から見えてくる真のAI、
「バリューアップ型AI」の実力を考察していきます。
https://bizzine.jp/article/detail/10354?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email

◆自動運転の社会実装に向けたマクニカの取り組み
──自動運転EVバスによる社会課題の解決と体験価値の向上
　友清 哲［著］
　レベル4の自動運転の社会実装へ向け、自動運転の技術開発と実証を続ける
株式会社マクニカ。ハードウェアとソフトウェアに関する技術力を強みとし、
それらを活かして次世代モビリティの実装活動を通した街づくりを進めています。
今回は、BtoGの事業ドメインで自動運転EVバスによる地域課題の解決を目指す、
同社 イノベーション戦略事業本部 スマートモビリティ事業推進部 部長の
福田泰之氏にお話を伺いました。聞き手は株式会社スマートドライブ 取締役の
元垣内広毅氏です。
https://bizzine.jp/article/detail/10120?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email

◆なぜ機能しない「額縁パーパス」で終わってしまうのか？ 
日清食品CHROと名和高司氏・澤円氏が語る
　名須川 楓太（Biz/Zine編集部）［著］
　「パーパスを策定したが、一向に組織風土の変化が見られない。従業員の
行動が変わらない」という悩みを抱える方は少なくないだろう。原因はいったい
何だろうか。本稿では、2023年12月12日、13日の2日間に渡り開催された
「Unipos Summit 2023 Winter」の中から、「パーパス経営、本当に機能して
いますか？ -日本企業が真の実装を進める道筋-」と題した対談セッションの
様子をレポートする。登壇したのは、名和高司氏（京都先端科学大学教授／
一橋大学ビジネススクール客員教授）、正木茂氏（日清食品ホールディングス
株式会社 執行役員・CHRO）、そして澤円氏（株式会社圓窓 代表取締役）。
日本企業の組織が変わるためのヒントを、それぞれの視点から探る。
https://bizzine.jp/article/detail/9941?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email

◆人口減少時代に必要な「希少人材とリスキリング」への投資
──人的資本経営が組織遂行能力の獲得である理由
　田中 弦［語り手］
　前編では、人的資本開示の“義務化元年”であった2023年の状況について、
Uniposの代表取締役社長CEOである田中弦氏が振り返った。続く後編では、
人的資本経営の実践に不可欠な現状の捉え方、企業の不祥事や生成AIの飛躍的な
進歩が取り沙汰される現在において必要な打ち手について伺った。
https://bizzine.jp/article/detail/10225?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email

◆Unipos田中CEOに聞く、人的資本経営の現在地と未来図
──人口減少と不確実性から考える令和の経営
　田中 弦［語り手］
　Uniposの代表取締役社長CEOである田中弦氏が900社以上の統合報告書に目を
通して各社の人的資本開示の状況を分析、その結果を広くシェアする
「人的資本マニアック報告会」は開催開始から1年が経過。本記事では、田中氏に
この1年間を振り返っていただき、ベストプラクティス企業の実践内容も参考に、
『人的資本経営の「現在地」と「未来図」』を考察する。
https://bizzine.jp/article/detail/10224?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email

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[5] 新着ニュース:13本
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・KDDIと森ビル、虎ノ門ヒルズでデジタルツインホールを運用開始
新たなエンターテインメント創出へ（03/28）
　https://bizzine.jp/article/detail/10378?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email

・オリンパスとNTT、IOWN APN技術を活用したクラウド内視鏡システムの
実証を開始（03/28）
　https://bizzine.jp/article/detail/10377?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email

・NECと日本オラクル、IOWN活用した共創活動を開始　APNとOCIにより自由視点
鑑賞デモ環境を構築（03/28）
　https://bizzine.jp/article/detail/10376?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email

・データアドベンチャー、社員の約90％が生成AIを業務で活用　4ヵ月間の
社内プロジェクトを実施（03/27）
　https://bizzine.jp/article/detail/10375?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email

・ふくおかフィナンシャルグループ、「AI戦略グループ」を4月に新設
営業高度化など実現へ（03/27）
　https://bizzine.jp/article/detail/10374?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email

・NECとDataCurrent、広告領域でのデータ利活用を支援へ　データ管理・
活用環境を放送局に提供（03/27）
　https://bizzine.jp/article/detail/10373?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email

・博報堂DYホールディングス、AI活用した名刺生成サービスのプロトタイプ開発
自己紹介ラップを披露（03/26）
　https://bizzine.jp/article/detail/10372?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email

・日産自動車、経営計画「The Arc」発表　新技術採用や電動化推進などにより
収益性向上めざす（03/26）
　https://bizzine.jp/article/detail/10371?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email

・富士通、AI活用により海中生物などの3次元形状データを取得する技術を開発
海洋デジタルツイン実現へ（03/26）
　https://bizzine.jp/article/detail/10370?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email

・KDDI、ソラコムのスイングバイIPOによる東証グロース市場への上場を発表
（03/26）
　https://bizzine.jp/article/detail/10369?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email

・博報堂DYホールディングス、4月1日設立の新会社社名を「Hakuhodo DY ONE」に
決定（03/25）
　https://bizzine.jp/article/detail/10368?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email

・ガートナー、BCP策定・見直しのために企業が押さえておくべき3つのポイント
発表（03/25）
　https://bizzine.jp/article/detail/10367?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email

・NEC、生成AI活用したマーケティング施策立案技術を開発　2024年内にサービス
提供へ（03/25）
　https://bizzine.jp/article/detail/10366?utm_source=bizzine_regular_20240401&utm_medium=email


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