デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ税理士法人（以下、デロイト トーマツ）は、顧客企業の税務関連の情報をオンラインのプラットフォーム上に集約し、税額計算から申告書作成、税務相談、税務調査への対応までワンストップでサポートするサービス「Connected Tax Services （CTS）」を開始した。

　これにより、企業の税務部門は税額計算や申告書作成などの業務を効率化でき、その結果、グローバル規制対応や税務ガバナンス強化など、戦略的でより付加価値の高い業務へ注力できる効果が期待されると同社は述べている。

共通プラットフォーム

　デロイト トーマツは、税務部門における煩雑な管理と属人化の課題を解決するために、税務関連業務の共通プラットフォーム「Intela（インテラ）」を開発し、顧客企業との情報のやり取りや事務を一元化。Intelaは次の特徴がある。

1,タスクの管理機能

　申告業務に必要なタスクや進捗管理などの付随業務をシステムで管理。これにより、税務部門担当者はコア業務に集中することができ、作業効率の向上効果が期待される。

2,高度な文書管理

　資料の授受や問い合わせをIntela上で完結させることにより、高度な文書管理が可能。従来の電子メールでの資料授受と異なり、宛先間違いによる誤送信やデータの紛失といったリスクが大幅に減り、申告に必要な資料のバージョン管理も簡単になる。

3,ニーズに合わせた税務関連情報ポータル

　顧客企業のニーズに合わせて、デロイト トーマツからのニュース発信や、課題を解決するためのサービスを紹介するポータル機能を用意。日本国内の情報だけでなく世界各国の税務関連アップデートやデロイト トーマツの知見を迅速に届ける。

4,高度なセキュリティ

　Intelaは、その設計と開発において情報セキュリティと多層防御の業界標準プラクティスに従っている。また、情報セキュリティプログラムは、ISO27001、COBIT、ITILおよびSOC2など、業界標準のガイドラインやプラクティスなどに準拠している。

ワンストップサービス

　共通プラットフォームの活用で、従来から担当部門ごとに対応してきた「未払税金計算」や「税務申告書作成」、「税務相談」、「税務調査対応」の各業務をデロイトのConnected Tax Services （CTS）で相互に連携させることで、デロイト トーマツがワンストップのサポートを提供。プラットフォーム上に情報が集約されているため、論点の抜け漏れを防ぎ、企業は決算・申告時に効率的に作業を進められる効果も見込めるという。

　また、同社の知見・経験を集約した標準フォーマットやQuestionnaire（質問書）を用意し、企業に活用してもらうことで、税務品質の向上と企業の税務業務の効率化が期待できると述べている。

　さらに、税務相談履歴がプラットフォームに蓄積されるため、有益な情報を部門内で共有し、引き継ぐことが可能となり、業務の属人化を防げるとしている。

　これらのサービスはグループ会社に対しても提供可能で、子会社が親会社に対しCTSの閲覧権限を承諾すれば、親会社は子会社の税務申告や税務相談の内容を容易に把握でき、税務ガバナンスの一助となるという。