総調達額は2006年の水準を超える勢いを継続　2015年を上回る見通し
1社あたりの資金調達額は1億円を超え、さらなる調達の大型化が進行
FinTech、IoT、ロボット、人工知能（AI）の資金調達状況



株式会社ジャパンベンチャーリサーチ(港区、代表取締役:北村彰、以下「JVR」)は、JVRが保有する資本政策データベースをもとに、2016年上半期の未公開ベンチャー企業の資金調達状況を調査、分析したのでお知らせいたします。
　
2007年のライブドア事件に象徴される新興市場上場企業の相次ぐ不祥事、さらに、2008年のリーマンショックが追い打ちをかけ、2009年～2013年の5年間はベンチャー投資の低迷が続いたが、ベンチャーの資金調達額は2013年にようやく増加に転じ、2014年は1,364億円、2015年はそれを上回る1,658億円となり、2016年もその勢いを継続している。2016年上半期の資金調達額は928億円で、これは2015年の約56%となっており、今後順調に推移すれば2015年を上回ることが予想される。
　
一方で、資金調達を行った企業数は2014年から減少傾向にあり、2014年 1,071社、2015年 946社となっている。2016年上半期は、今後の調査により情報の判明が進み増加が見込まれるものの、調達金額不明なものを含めても373社（調達金額判明のみは275社）と少ない状況である。その反面、2016年上半期の資金調達額は、すでに2015年の半期水準を超える状況から、さらなる投資の選択と集中が進行しているとみられる。
さらに、1社あたりの資金調達額（中央値）は、大型化が顕著であった2015年の1億円を超え、2016年上半期は1億820万円となり大型化の傾向が続いている。
　
本レポートでは初めて、FinTech、IoT、ロボット、人工知能（AI）、4つの事業領域についての分析を行った。FinTech、人工知能（AI）関連企業の資金調達状況は、2015年がピークで2016年上半期は2015年ほどの伸びはないものの堅調である。FinTech関連は新たな事業領域に入り、そして、人工知能関連は新たなベンチャープレイヤーの成長が進むことにより、どちらも今後が期待される。
IoT関連企業は、2016年上半期時点ですでに2015年を約20％上回っており、さらにロボット関連企業については53%超えている状況にあり、2016年は大幅な成長が期待できる。
　

　
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