不確実性が増す現代ビジネスにおいて、経営管理・経営企画部門は「数値の集計係」や「予算の番人」という役割を超えることが求められています。テクノロジーとAIを武器に、定型業務を極小化し、経営の意思決定を支える戦略セクターへと変わる転換点を迎えています。先進企業の実践知をもとに、「組織を動かす納得解の作り方」や「日本版FP&A」の構築ステップから、散在するデータをAI活用前提の基盤へ統合するIT・システム変革のロードマップまでをお届けします。経営管理の進化が企業変革を牽引する——その最前線のヒントがここにあります。
注目記事
トークンコストの爆発を防ぐAI活用とは?Anaplan中田氏が語るCFO組織を革新する次世代FP&A
AIの進化によるSaaS不要論の真偽と、新たに浮上した「トークンコスト爆発」という罠。本記事では、2026年10月8日に開催された「Biz/Zine Day 2026 Autumn」より、Anaplanジャパン株式会社 社長執行役員 中田淳氏のセッション「エージェント型AIと伴走するCFO組織 ~自律型・次世代FP&Aの実践~」の模様をお届けする。多くの企業が直面するAI導入の壁を乗り越え、CFO組織を革新する実践的なアプローチについて解説する。
なぜNECは過去最高益を達成できたのか。雨宮CFOと語る、AI時代のCFO像とコーポレート機能の進化
2026年10月8日、Biz/Zine編集部が主催したオンラインイベント「Biz/Zine Day 2026 Autumn」が開催された。テクノロジーの進化が加速度的に進む現代において、企業価値を維持・向上させるためには、財務データや事業オペレーションの高度な可視化と迅速な意思決定が不可欠である。特に2024年以降の生成AIやAIエージェントの劇的な台頭は、バックオフィスやコーポレート機能の存在意義を根底から揺さぶっている。2026年4月に日本電気株式会社(NEC)の取締役 代表執行役副社長 兼 CFOに就任した雨宮邦和氏が、「2030年、AI時代のCFO組織と次世代CFO像とは~」をテーマに登壇。モデレーターを務める一般社団法人日本CFO協会 エグゼクティブ・フェローの日置圭介氏とともに、同社が目指す2030年に向けた成長戦略、AIを活用したコーポレート機能の高度化、そしてAI時代における新たなCFO像と組織のあり方について語った。大規模組織の変革とAIネイティブな企業変革のリアルな知見から、企業価値を高めるための「未来地図」を解き明かしていく。
日本オラクル三澤社長が説く「基幹系AI」への転換/矢崎総業が示すAI活用を経営インパクトにつなぐ道筋
生成AIの導入は進んだが、財務諸表に表れる成果はまだ見えない──多くの企業が抱えるもどかしさだ。2026年10月6日、日本オラクルは「Oracle AI Forum」を開催。基調講演に立った同社 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は、3つの問いを軸に、AIを「実験」から「実行」へ進める道筋を示した。カギは、業務プロセスそのものをAIに担わせる「基幹系AI」。後半では、Fusion ERPの採用を発表した矢崎総業 執行役員 AI・デジタル室長 情報システム統轄室長の丹下博氏との対談をレポートする。
1兆円負債から財務基盤の強化、事業ポートフォリオ変革へ──レゾナックのCFO組織とFP&Aの役割とは
2020年の昭和電工による1兆円規模の日立化成の大型買収を経て、2023年1月に発足したレゾナック・ホールディングス。同社は買収後、1兆円の負債を抱える状況から、わずか数年で財務基盤の強化とポートフォリオ変革を並行して進め、半導体・電子材料領域を核としたグローバルな「共創型化学メーカー」へと劇的な変革を遂げつつある。この大変革の裏には、財務と事業の現場を一体化させ、経営の「ベストナビゲーター」として戦略実行を牽引したCFO組織の取り組みがあった。今回、レゾナック・ホールディングスCFOの染宮秀樹氏と経営管理部長の小宅智則氏を迎え、CFO組織とその一翼を担うFP&A(Financial Planning & Analysis)の役割、ROICを現場の改善活動につなげる取り組み、そして企業価値向上に向けたIRや企業価値評価の全貌を聞いた。
アステラス製薬のグローバル標準のファイナンス組織──戦略実行と価値創造を牽引するFP&Aの役割とは
2005年の2社統合(山之内製薬と藤沢薬品工業の合併)を経て、現在は日本発のグローバル製薬企業として確固たる地位を築くアステラス製薬。日本企業的なルーツを持ちながらも、いち早くグローバル標準のビジネスファイナンス(FBP:ファイナンス・ビジネスパートナー)体制へと舵を切った。同社は「経営計画2026」において、「パテントクリフ(特許の壁)」を超え、2030年代半ばまでに過去最高の売上達成を目指し、2029年度をパイプライン主導による成長起点と位置付ける。この中長期的な成長シナリオを支えるべく、財務組織はいかにして単なる「数字の集計屋」から「意思決定の伴走者」へと脱皮を遂げたのか。本記事では、P&G出身で外資系企業や事業再生の現場でCFOを歴任してきたアステラス製薬 CFOの北村淳氏と、グローバルな半導体・製薬業界で豊富なFP&Aキャリアを積み、現在は全社統合(Enterprise Finance)を統括するジャックリーン・プア氏の2名をゲストに迎えた。聞き手を務めるのは、外資系大手でファイナンス幹部を歴任しFP&Aアドバイザーとして活躍する池側千絵氏。アステラス製薬における財務変革の歩み、全社優先事項「SMT」とキャピタルアロケーションの裏側、そして真の意思決定支援を実現する組織・人材論について深く切り込む。
『CFO思考』著者・徳成旨亮氏が語る、経営者から見たFP&A──企業価値向上に寄与する管理会計とは?
2026年8月26~28日に、立教大学を会場に開催された「日本原価計算研究学会全国大会」。最終日の28日、特別講演に三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)およびニコンでCFO(最高財務責任者)を歴任し、2024年のニコンCOO(最高執行責任者)就任を経て、現在、同社で代表取締役会長を務める徳成旨亮氏が登壇した。本稿では、ベストCFOにも選出された徳成氏が語る「日本企業が直面する3つの危機感」と、それを打ち破るための「アニマルスピリッツ」、そして現場で企業価値経営を実装する「FP&A(Financial Planning & Analysis)」の役割について、セミナーの内容をレポートする。
富士通のFP&A組織による未来予測型経営──AIによる財務経理業務の高度自動化と人材育成の好循環とは
日本を代表するIT・テクノロジー企業、富士通。かつてのハードウェア中心のビジネスモデルからサービスソリューション主体の事業へと大胆なポートフォリオ変革を進めてきた同社は、現在「未来予測型経営」へのシフトを加速させている。その核となるのが、財務経理本部が推進するFP&A(Financial Planning & Analysis)機能と、生成AIをはじめとする高度なデジタル技術の活用だ。単なる過去の数字の集計や報告にとどまらず、全社のデータを統合し、AI予測モデルを駆使して経営の意思決定を高度化する同社の「攻めのファイナンス」。現場を作業から解放し、事業の自律性を高めるための組織・プロセス改革はいかにして行われたのか。富士通のファイナンス変革を牽引する4氏に、FP&Aアドバイザーの池側千絵氏がインタビューし、その実像に迫った。
経営企画の仕事が楽しくなる進化の方法──単なる集計屋を抜け出し、経営陣と同じ景色を見る面白さとは?
企業の中枢に位置しながらも、実態が見えにくい謎の部署。経営企画部門は他部署の担当者からそう思われているのではないでしょうか。経営企画部門に所属する当事者の中にも、真の役割を理解できている人はそれほど多くありません。本連載では、大企業の経営企画部門で経験を積み、現在はディグルでバックオフィスを統括する冨田貴大氏が、実務に役立つ経営企画の基本を解説。最終回となる第七回では、日々の作業に追われる初任者が抱きがちな「結局、経営企画の仕事は何が楽しいのか」という疑問に、冨田氏が自らの経験を交えながら答えます。
事業モデル変革と営業利益1,000億円へのFP&Aの伴走──なぜNSSOLは本社財務部へ集約したのか
日本製鉄グループのIT中核企業として、日本のインフラを支える大規模システムを構築してきた日鉄ソリューションズ(以下、NSSOL)。同社は今、歴史的な転換期の真っ只中にある。東証の資本市場改革に伴う「資本コストや株価を意識した経営」の要請と、2030年に営業利益1,000億円レベル・ROE15%程度を目指す長期ビジョン「Social Value Producer with Digital」の発表──。この2つに対応するため、NSSOLはこれまでの人月ビジネス(受託開発)を中心とした労働集約型モデルから、生成AIや独自アセットを中核とする高収益な知識集約型ビジネスへの脱却を急ピッチで進めている。この壮大なビジネスモデル変革を、計数管理の側面から力強く牽引しているのが、2025年4月の組織統合を経て誕生した「FP&A(財務部・収益管理室)」だ。本インタビューでは、この計数管理面からの改革の舵取りを行う財務部長の三宅秀樹氏と、現場を統括する矢野晋也氏を迎え、FP&Aアドバイザーの池側千絵氏が組織立ち上げの真意、独自の育成戦略、そして2030年を見据えた財務戦略の全貌に迫った。
なぜ経営企画が新規事業を管掌すべきなのか──限界利益とROICの使い分け、経営者のマインドシェア獲得
不確実性が加速する現代のビジネス環境において、大企業の経営企画部門が担う役割は大きな変容を迫られている。従来の「管理会計の運用」や「既存事業の予実管理」といった“守り”の機能にとどまらず、突如として「前例のない新規事業の立ち上げやインキュベーション」の管掌を任されるケースが急増しているのだ。しかし、不確実性を極端に嫌う大企業の既存のモノサシ(評価軸)やガバナンスをそのまま適用してしまい、筋のよいプロジェクトを頓挫させてしまうケースは少なくない。経営企画はいかにして不確実性と向き合い、孤立しがちな新規事業担当者の「擁護者」となり、経営のロジック(予実・管理会計など)と仕組みに落とし込むという“攻め”の役割を担えるのか。メガベンチャーから大企業まで戦略立案とインキュベーションを主導してきたDriveForce 代表取締役社長の井上伸也氏に、経営企画が押さえるべき「新規事業立ち上げのお作法」と「管理会計・資本コスト」を活用した実践的アプローチに迫った。























