「SaaS is Dead」は本当か？AIがSaaSを求める理由

　2026年上半期、エンタープライズAIの急速な進化を背景に、「SaaS is Dead（SaaSの死）」という言葉が市場を席巻した。AIが賢くなり、SaaS業界を飲み込んでしまうのではないかという懸念から、名だたるSaaS企業の株価が下落した。Anaplanジャパンの中田淳氏自身も、顧客企業のCEOから「SaaS is Deadの時代になぜ、SaaSであるAnaplanと契約する必要があるのですか？」と問われたという。

　この論争には一つの明確な結論が出た。その象徴が、米セールスフォースとアンソロピック、SaaSとAIのトップランナー同士の提携拡大である。アンソロピックのような極めて優れたAIであっても、現時点ではSaaS側と手を組む戦略を選択したのだ。

　AIエージェントが大企業で真に価値のある活動を自律的に行うためには、3つの要素が不可欠となる。1つ目は「一元化されたデータ」、2つ目は「業務プロセスや実行アクションのルールを司るワークフロー」、3つ目は「企業のセキュリティ境界を決めるガバナンスと権限」である。これらをAI単独で構築するのは困難であり、大企業の運営においてこれらの要素を担保するエンタープライズSaaSは、AI時代における貴重な基盤としてより高い価値を持つことが証明されたのである。

深刻化するトークンコストの爆発と見えないROI

　「SaaS is Dead」の懸念が払拭された一方で、企業は「トークンコストの爆発」という新たな課題に直面している。

　たとえばUberは、全エンジニアに自律型AI開発ツールを展開した結果、1年分のAI予算をわずか4ヵ月で使い果たしてしまった。また、ある大企業がAIエージェントの利用上限設定を誤り、わずか1ヵ月で5億ドル（約800億円）ものトークン課金が発生したという壊滅的な事故も報告されている。

　こうしたコストの増大以上に深刻なのは、AIの利用が製品の品質改善や生産性向上といったビジネス価値にどう繋がっているのか、ROI（投資対効果）が財務的に説明できない点にある。

　2026年にガートナーが実施した調査の結果がこの実態を裏付けている。AIプロジェクトの試験運用や本番導入を進める財務チームは約60%に上るものの、「強いインパクトを得られている」と答えたCFOはわずか7%にとどまるという。

　さらに、International FP＆A Boardの調査によれば、生成AIの実務への導入が進む一方、50％以上が「実務でAIをまったく導入していない」と回答している。背景にはガバナンスへの懸念や信頼性の問題があり、LLMが出力した裏付けや監査対応ができない情報をそのまま役員会などの意思決定の場には持ち込めないという、CFO組織ならではの厳しい現実が浮き彫りになっている。