企業における新規事業創出はいま、非連続な成長を生み出す経営の中核アジェンダです。しかし、取り組みが加速する一方で、現場の熱量だけではスケールせず、経営のトップダウンだけでは空回りし、本質的な変革に至らないケースが後を絶ちません。問われているのは、多岐にわたる事業開発の手段をいかに統合し、評価制度や組織設計まで踏み込めるか――属人的な挑戦を越え、持続的にイノベーションを生み出す全社的なエコシステムへと昇華させることです。経営の決断、ミドルの推進力、現場の実行力。あらゆるレイヤーで未来を切り拓く新規事業のリーダーへ向け、市場の最新トレンドと次の一手を導く実践知をお届けします。
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新規事業が進まない本当の理由──課題構造の可視化と外部人材の活用で「次の一手」を見つける
2026年10月6日、ANAビジネスソリューション、SYMBI、Another worksの3社共催によるイベント「新規事業が進まない本当の理由。──課題構造を可視化し、次の一手を見つける方法」が開催された。本記事では、ANAグループ内で新規事業「ANA Study Fly」を立ち上げた渡海朝子氏、サービスデザインを基軸に事業推進を支援するSYMBI代表の古澤恵太氏、日本最大級の複業プラットフォームを展開するAnother works取締役CDOの金司寛氏によるセッションおよびワークショップの模様をお届けする。多くの事業会社が新規事業や既存事業の推進において、「やるべきことは見えているが、どこから手をつけるべきか分からない」というジレンマを抱えている。本セッションでは、複雑に絡み合う事業課題を構造から紐解き、最も影響力のあるレバレッジポイントを特定するアプローチと、社外のプロ人材を活用して「小さく早く」仮説検証を回すための実践知が語られた。
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新規事業は働き方を自ら創れる。時短の葛藤から家事代行サービスを立ち上げた三菱地所・中村さんの軌跡
企業の中で新規事業の開発・グロースを担う女性リーダーにスポットを当てる本連載。ホストを務めるのは、自身も20代で新規事業の責任者を務め、数々の事業を立ち上げてきた椿奈緒子さんです。「新規事業はキャリアアップの近道であり、自由度を上げる手段」と語る椿さんが、ゲストのキャリアや事業開発プロセスを深掘りし、イントラプレーヌ(女性イントラプレナーの意)のリアルな姿をお届けします。今回のゲストは、三菱地所の新事業提案制度から生まれ、30分から使える家事代行サービス「30min.(サーティーミニッツ)」を展開する、三菱地所 住宅業務企画部の中村瞳さんです。時短勤務の葛藤からいかにして事業を生み出し、自らの働き方をデザインしていったのか、その軌跡を聞きました。
企業・官民・技術をつなぐ。日立発「デジタルアセット取引AML共同化構想」の事業化プロセス
2026年4月に開催された「第三回 日本新規事業大賞」。シード部門グランプリに輝いたのは、日立製作所の岸功氏が率いる「デジタルアセット取引AML共同化構想」だ。金融機関向けのシステム開発や営業として長年キャリアを積んできた岸氏が、なぜ「暗号資産のマネーロンダリング対策」という未知の、かつ既存事業と相反するような領域に挑戦したのか。関係省庁・公的機関、金融機関、暗号資産交換業者、業界団体、有識者、技術企業など、累計60を超える組織・関係者との対話を重ね、社内公募、実証を経て商用サービスへ進めた歩みから、大企業ならではの新規事業のポイントを探る。
産学連携を“仕組み”に変える。ディープテック社会実装を成功させる「共創」の条件
ディープテックの社会実装において、産学連携の重要性を疑う人は少ないでしょう。しかし、大学と企業をつなぎ、共同研究契約を結んで研究費を拠出すれば「共創」が始まるわけではありません。むしろ難しいのは、その後です。大学と企業では、追いかける成果も、意思決定の時間軸も、リスクの捉え方も異なります。論文としての価値と、事業としての価値は必ずしも一致しません。技術的には前進していても、知財、規制、量産、顧客検証などの準備が進まず、社会実装までの距離が縮まらないケースも散見されます。前回は、大学発スタートアップを中心に、ディープテックを育てる「エコシステム」のあり方を考えました。今回はさらに現場へと踏み込み、産学連携を一過性の共同研究ではなく、継続的に価値を生み出す「仕組み」へ変えるためには何が必要なのかを解き明かします。
三菱地所 橋本雄太氏が語るCVCのリアル。「シナジー禁句」が生む協業事例と、ファンド存続の要諦
大企業とスタートアップの狭間でオープンイノベーションを推進するCVC担当者を照らす新連載。第1回のゲストは、三菱地所で100億円規模のCVCファンド「BRICKS FUND TOKYO」の立ち上げを主導した橋本雄太氏だ。入社初日の直訴から始まった同ファンドは、社内で「シナジー」をあえて禁句にし、不確実な成長に張る探索型投資で数々の事業共創を生み出している。シード投資やM&Aによるイグジット事例に加え、毎月30ページのレポートで理解を獲得し続けるCVC浸透の活動と、日本の産業を変革するプロフェッショナルとしての覚悟を、ホストの石井達也氏が聞いた。
なぜAI時代の新規事業は「一度使われて終わる」のか──ビービットに学ぶ、持続可能な「地形」のUX戦略
生成AIの普及により、誰もが容易にアプリやサービスをつくれるようになった現代。しかし、画面のUIをいくら洗練させても、「一度使われて終わる」サービスが後を絶たない。「UX=画面の使いやすさ」という誤解を解き、複数のステークホルダーが複雑に関わり合う現代のビジネス環境下で、事業の持続可能性を高める体験をどう設計すべきか。9月19日に『選ばれるUX──「日常に溶け込む」体験のつくり方』(英治出版)を上梓したビービットの平井剛直氏と廣橋沙紀氏、そして同社取締役 COOの藤井保文氏にインタビューを実施した。AI時代の「つくれる罠」から、ユーザーと事業者を結ぶ「見えない仕組み」、さらにはUber EatsやGojekに見る人の行動を無理なく促す「地形」の設計まで、複雑な現代ビジネス構造において新規事業を成功へと導く実践知を紐解いた。
みずほ中馬氏、セイノーHD河合氏、TTG阿久津氏が語る、共創を導く「OSハック」と経営のコミット
大企業によるオープンイノベーションが一般化して約10年。実質的な事業成長に結びつく「成功企業」はまだ一握りだ。本記事では、9月11日開催の「OI Summit 2026」内のセッション「成功する共創は“組織と制度”と経営のコミット」の模様をお届けする。みずほフィナンシャルグループの中馬和彦氏、セイノーホールディングスの河合秀治氏、TOUCH TO GOの阿久津智紀氏らトップランナーが登壇。eiicon服部絹世氏の進行で、大企業特有の組織アレルギーを乗り越える「OSハック」やAI時代の生存戦略を議論した。
キリン「エレキソルト」誕生から社会実装のその先へ──研究者が社内起業家として描くプロジェクトデザイン
「おいしい減塩」を実現するキリンホールディングス(以下キリン)の画期的なデバイス「エレキソルト」。本記事では、一人の研究者キリンの佐藤愛氏が社内起業家として立ち上がり、いかにして事業化の壁(死の谷)を乗り越えたのか、そのプロジェクトデザインの軌跡に迫ります。
「巨人の肩」から降りて得たもの。リコー「TRIBUS」立役者・小笠原氏が選んだ「出向起業」の道
リコーで海外マーケティングを担当するも顧客の温度感が見えず、新規事業の道へ。その後、統合型アクセラレータープログラムの立ち上げから「TRIBUS」へのリブランディングを牽引した小笠原広大氏(現・TONOME代表)は、支援する側から一転、自ら起案者として「出向起業」の道を選んだ。なぜ彼は社内で権限を持つことより、一切言い訳のできない外の世界へ飛び出したのか。大企業ならではの強みと課題を内外の両面から知り尽くす同氏に、「巨人の肩」から降りて古巣のアセットを使い倒す逆転の戦略と、自ら事業を創るための「一次情報」の価値を伺った。
孤独なリーダーをどう支えるか。「イノベーター・ジャーニー・マップ」で紐解く人材発掘と4つの支援策
本連載では、大企業からスタートアップまで幅広い新規事業開発に携わってきた筆者の経験をもとに、VUCA時代のイノベーション創出に向けた重要なエッセンスを考察しています。現場の責任者や担当者だけでなく、事業を牽引・マネジメントする立場の方に向けて、プロセスの全体像や各フェーズの課題解決アプローチを提示していくのが本連載の狙いです。第8回となる本稿では、「イノベーター人材の要件」をもとに、どのように人材を見極め、発掘し、適切に配置していくべきか、その考え方を詳解します。
なぜ組織は新規事業のアイデアを潰してしまうのか──イノベーションを阻む「4つの断絶」【書籍抜粋】
新規事業のアイデアが本格的に動き出す前に静かに息絶えてしまうのは、企業組織が本質的に「明確なこと」を効率的に処理するために設計されているからです。不確実なイノベーションの初期段階に対して、既存事業と同じ物差しを当ててしまうことで、組織は自らの設計原理に従って無自覚に「新結合」を殺してしまいます。今回は書籍『イノベーションが起きる組織 ヒト・モノ・ビジョンで断絶をつなぐ「媒介のデザイン」』(翔泳社)から、優良企業において合理的で正しい経営判断がイノベーションの足枷となる「4つの断絶」について解説します。
























