企業における新規事業創出はいま、非連続な成長を生み出す経営の中核アジェンダです。しかし、取り組みが加速する一方で、現場の熱量だけではスケールせず、経営のトップダウンだけでは空回りし、本質的な変革に至らないケースが後を絶ちません。問われているのは、多岐にわたる事業開発の手段をいかに統合し、評価制度や組織設計まで踏み込めるか――属人的な挑戦を越え、持続的にイノベーションを生み出す全社的なエコシステムへと昇華させることです。経営の決断、ミドルの推進力、現場の実行力。あらゆるレイヤーで未来を切り拓く新規事業のリーダーへ向け、市場の最新トレンドと次の一手を導く実践知をお届けします。
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VC出資で「戦略的リターン」は得られるか？ 事業会社が投資を無駄にしないための“3つの問い”
新規事業創出やイノベーションを目的としたVCファンドへの出資。しかし、「資金を出しても戦略的なリターンが得られない」と悩む事業会社は少なくありません。出資という行為だけで成果が自動的に生まれるわけではないのです。本記事では、VC投資で確かな成果を上げるために事業会社がクリアすべき「3つの問い」を解説します。インサイトを活かす社内体制の構築から、本気で向き合ってくれるファンド（GP）の見極め方、優良なディールフローの確認まで。ファンド投資を単なる資金提供ではなく、価値ある「関係構築プロセス」へと昇華させ、自社内でリターンを創出するための実践的な視点をお届けします。
記事一覧
ヤマハ流・新規事業の育て方。「TRANSPOSE」が仕掛ける自前主義からの脱却と出口戦略
2026年6月23日開催の「新規事業 LEADERS 2026」より、「ヤマハ『TRANSPOSE Innovation Challenge』若手事務局と考える、アイデアを事業化する“仕組み”づくり」と題したセッションの模様をレポート。本セッションでは、ヤマハの事務局担当者・山本雄登氏が登壇。「自前主義の限界」からの脱却、事業化スピードを加速させる「事業部テーマ制」、そして若手イノベーターをあえて「3年寝かせて育てる」独自の育成論まで、大企業の新規事業にまつわるリアルな課題と、それを突破する仕組みを紐解く。
教科書にない“実践知”がCVCを救う。Counterpart Ventures西条氏に聞く成功の条件
日本企業の間で「第4次CVCブーム」が到来し、スタートアップ投資を通じたイノベーション創出への期待が高まっている。しかし、多くの企業が「既存領域への固執」や「実務経験者の不在」といった構造的な“7つの壁”に直面し、同じ失敗を繰り返しているのが実情だ。ビジネス書に書かれた戦略だけでは、泥臭い社内政治は乗り越えられない。今回は、米国拠点のベンチャーキャピタルでありながら、グローバルで800社以上が参加するCVCコミュニティも運営するCounterpart Venturesの西条祐介氏にインタビュー。日本特有の課題を打破し、他社の「実践知」から成功の条件を探る。
Google・Microsoftで学んだ「幸せなお金持ち」の条件──AI時代の“成功法則”とは？
約30年のキャリアの中でGoogleやMicrosoftで働き、数々の「幸せなお金持ち」と出会ってきた筆者。彼らに共通していたのは、単に資本を動かす力だけでなく、「高い精神性（悟り）」を持ち合わせていることだった。本記事では、ユダヤの教えにある「お金＝愛情のエネルギー」という哲学と、GAFAMの最前線で実践される「共感と思いやり」の組織論を紐解く。AIが過去データから凡庸な解を導き出すこれからの時代。人間にしか生み出せない価値である「SQ（精神的知能指数）」を高め、ビジネスと人生の両方で真の成功を手にするための法則をお届けする。
学術知見を武器に前例のない新規事業を成功させる──論文ニュース「有用性と厳密性のジレンマ」
新規事業の立ち上げや組織変革において、「他社事例の踏襲」や「過去の経験則」だけで突き進むことに限界を感じていませんか？ 前例のない領域へ踏み出すリーダーにとって、ブレない意思決定の拠り所となる「確かな根拠（エビデンス）」の確保は急務です。本連載では、経営学者・やさしいビジネススクール学長の中川功一氏が、世界最先端の経営学の論文を初学者にもわかりやすく解説しつつ、「現場で使える学術エビデンス」まで落とし込んで紹介します。初回は、経営学における「実務への役立ち（有用性）」と「データの正しさ（厳密性）」のジレンマを扱った最新論文をピックアップ。「他社事例がない」という理由で提案を却下された経験のある方にこそ、読んでほしいテーマです。経験や勘だけに頼らず、学術知見を「武器」にしてプロジェクトを力強く前進させる方法を紐解きます。
本体からの独立「カーブアウト」のリアル──出口戦略で直面する親会社頼みの限界とVCの評価軸
2026年6月23日、Biz/Zine編集部主催カンファレンス「新規事業 LEADERS 2026」が実施された。新規事業の0から1の立ち上げに特化したスタートアップスタジオである株式会社CINCA 代表取締役社長 阿部拓貴氏が登壇したセッション「新規事業の出口戦略としてのカーブアウトとは？ 外部投資家から問われる視点を、実例に基づいて解説」をレポートする。多くの大企業が新規事業開発において0から1の突破後に直面するのが、その事業をどのように成長させるかという「出口戦略（Exit戦略）」の課題だ。本セッションでは、社内の制約に縛られず迅速な事業展開を可能にする「カーブアウト」の本質について、経済産業省のガイドラインや、実際に大企業からカーブアウトした5社のリアルなインタビュー調査の示唆を交えながら解説。イノベーションを創出したいミドルマネージャーや経営層に向けて、実践的な知見を提示する。
KDDIとGoogleが協調。最大3億円投資とインフラ提供で「世界で戦えるAI企業」を創出へ
KDDIは2026年7月28日、新コンテンツ、サービス発表会を開催した。同社が先日発表した中期経営戦略「Power to Connect 2028」の延長線上にある取り組みとして、AIを前提とした社会への実装を推進していく方針を示した。本発表会では日本が直面する課題として「世界で戦えるAI企業の創出」と「AI依存によるデスキリング懸念」が挙げられたが、本稿では特に「世界で戦えるAI企業の創出」に向けた取り組みとして発表された、Google AI Futures Fundとの協調による「AIスタートアップ支援プログラム」を中心に紹介する。
ディープテック・エコシステムの設計図。大学発スタートアップを育む大企業の役割と「3つの壁」
ディープテック領域で世界的な競争力を発揮するためには、大学発のスタートアップの活用と、そこに対する適切な投資エコシステムの構築が不可欠です。大学や研究機関はディープテックの宝庫ですが、研究成果を事業化するには起業家精神と資金が必要です。本稿では、日本における大学発スタートアップの現状と課題を概観し、ディープテック投資の国内外動向を交えながら、新しいエコシステムの青写真を描きます。実名は避けますが、某国立大学の事例や海外の先進事例に触れつつ、今後どのような産学連携モデル・投資モデルが求められるのかを解説します。
サントリーに学ぶ、R＆D発のアイデアを事業化する出口戦略──「FRONTIER DOJO」の実践論
2026年6月23日開催の「新規事業 LEADERS 2026」より、「サントリー『FRONTIER DOJO』に学ぶ事業家の実践」と題したパネルディスカッションの模様をレポート。サントリーホールディングスにて社内ベンチャー制度「FRONTIER DOJO」を運営する松尾英明氏と、同制度を利用してサステナビリティ特化型のコンサルティング企業のWater Scapeを立ち上げた川崎雅俊氏が登壇した。本記事では、大企業のR＆D発アイデアがいかにしてビジネスへと磨き上げられ、新会社として事業化したのか、運営側と起案者双方のリアルな視点から実践論を紐解く。
事業の“ゾンビ化”を防ぐ。NEC松田氏が語る、停滞プロジェクトを打破する多様な「出口戦略」
2026年6月23日開催の「新規事業 LEADERS 2026」より、「事業のゾンビ化と人材の飼い殺しを防ぐ組織変革──多様な『出口』の設計がイノベーションを救う」と題した講演の模様をレポートする。登壇者は日本電気（NEC）ビジネスイノベーション統括部長の松田尚久氏だ。長らく新規事業開発の停滞に直面していた同社が、いかにして見込みの薄い事業を整理し、次々と新しいサービスを生み出す組織へと変革を遂げたのか。過去3年間の試行錯誤と、AIネイティブ時代に向けた次世代の事業開発のリアルが語られた。
社内コンテスト最下位からの逆転劇。ドコモ発・ReCute山下さんを突き動かす“熱狂”と“反骨心”
企業の中で新規事業の開発・グロースを担う女性リーダーにスポットを当てる本連載。ホストを務めるのは、自身も20代で新規事業の責任者を務め、数々の事業を立ち上げてきた椿奈緒子さんです。「新規事業はキャリアアップの近道であり、自由度を上げる手段」と語る椿さんが、ゲストのキャリアや事業開発プロセスを深掘りし、イントラプレーヌ（女性イントラプレナーの意）のリアルな姿をお届けします。今回のゲストは、NTTドコモの新規事業創出プログラムからスピンアウトし、ヘアアイロンのレンタルスポット「ReCute（リキュート）」を展開する、ReCute 代表取締役社長の山下萌々夏さんです。
