このレポートでは、2014年に国内新興市場に上場したVC出資先企業について分析を行い、近年の推移を見るにあたり2012年、2013年と2014年を比較している。また、各章の内容により2001年以降、または、2005年以降の推移をまとめている。
発表された分析の概要は次のとおり。
・IPO企業の社数は、2014年は80社となり2013年の58社から37.9%増加。2007年のライブドア事件など、新興市場IPO企業の相次ぐ不祥事により投資家離れが始まり、さらに2008年のリーマンショックにより、最少のIPO数となった2009年を底辺に5年連続で増加している。しかし、ピーク時2004～2006年の社数の半数レベル。
・新興市場へIPOした企業のうちVCが投資している社数は40社（2013年：34社）。全IPO社数同様2009年以降増加しているが、2001～2007年は平均で96社であったのに対し約4割の水準。
・IPO前の未公開時におけるIPO直近 時価総額（中央値）は2,273百万円。2012年1,873百万円、2013年1,982百万円から2年連続で増大傾向。
・一方、IPO前 調達資金総額（中央値）は370百万円。2012年491百万円、2013年402百万円から減少傾向。
・売上単体（中央値）は1,610百万円、従業員数（中央値）82人、いずれも2012年、2013年よりも小規模。
・IPO時のパフォーマンス 初値PER, 初値時価総額は、2006年以降で最高値。資金調達額（公募）は2006年の水準には達していないものの2007年以降では高水準。初値PER、初値時価総額、公募資金調達額はIPO時の株価がその要因となっており2006年、2007年以降で最も高水準の株価となっていることを表している。
・IPO前 調達資金総額（中央値）は370百万円、一方、IPO時 資金調達額（公募）（中央値）は531百万円。2013年に引き続きIPO時の資金調達額が未公開時資金調達額を上回る。2007～2012年までは、未公開時資金調達額をIPO時資金調達額が下回り、IPOによる資金調達メリットが少ない状況であったが2013年、2014年はIPOメリットがある状況に改善。
・IPO直近時価総額（PostMoney）と初値時価総額（PreMoney）の比率は4.58倍で2006年を上回る。IPO直前に投資を行い、IPO時に初値でその株を売った場合、投資回収率は4.58倍であることを表す。新興市場が振るわなかった2007～2012年は2倍前後でしかなく、売却のタイミングによっては投資以上の回収が困難な状況にあったが、前年2013年から2年連続でVCが利益確保できる状況を実現している。
・インターネットビジネスモデルの企業が70%を占め過去最高。IT系企業も40%と過去最高の割合。年々インターネットをビジネスモデルのプラットフォームとして利用する企業が増加しており2014年は70%と過去最高となった。
なお、レポートの全文は有料で提供されている。