日立製作所（以下、日立）は、金融機関向けに、データ利活用を促進するための現場支援を含む「金融機関向けデータ利活用サービス」の提供を開始することを発表した。

　同サービスは、金融機関のデータ利活用における現場の人材不足を解消する伴走・代行型のコンサルティングサービスと、各金融機関に合わせたインフラ機能を提供するもの。

　データ利活用のPDCAサイクルが高速に循環可能な状態を作り出し、業務改革をワンストップで支援することで、金融機関での新たなニーズの発掘や業務の推進をサポートする。まずは銀行向けに提供を開始し、その後、金融機関全体に広げていく予定だとしている。

　同サービスでは、短期間でデータ利活用のPDCAサイクルを循環させることで、常にデータをビジネスに活用できる状態を維持し、複雑化・多様化するデータ利活用のニーズに応えるという。

①伴走・代行型支援による人的負担の軽減とノウハウ蓄積

　現状の課題整理と解決のためのシナリオ検討、収集するべきデータの整理、収集したデータの分析作業などを、日立の技術者およびアドバイザーが金融機関と一緒に取り組むことで、金融機関における人的負担を軽減し、データ分析のノウハウを組織内に蓄積する。また、日立の知見・ノウハウを活用し、適切な課題の発見や業務改革をサポート。さらに、稼働後も課題や目指す姿をヒアリングするなど、継続的な支援を行うという。

②スピーディーで柔軟なインフラ機能提供

　同サービスは、オンプレミス、クラウド環境の両方に対応可能であり、ETLツールやBIツールなどの各種ツールにおいて、金融機関が既に使用しているツールを活用できるため、各金融機関に合わせた開発が可能。また、ローコードツールを活用しているため、データ取得や分析において大規模な開発を省け、スモールスタートから徐々に機能を拡張するなど、柔軟な対応が可能とのこと。

　なお、同サービスの提供開始に向け、2023年8月より愛知銀行で伴走支援の試行を進めており、2025年6月の本番運用開始を予定だとしている。

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