anyは、従業員数300人以上の企業に勤務している1000人を対象に、ナレッジマネジメントに関する認知度と企業の取り組み状況などを調査した「ナレッジマネジメント白書 2025」を発行した。

　今回の調査で同社は、DXに対する新たな評価軸として「満足度」を導入。さらに企業業績との関連や組織内での情報共有課題、ナレッジマネジメントとDXの関係性について調査結果を検証しているという。

“守り”と“攻め”のDX、その向き合い方とナレッジマネジメントの関係性

　ナレッジマネジメントとは、個人が持つ知識・経験・ノウハウといった「ナレッジ」を組織全体で共有・活用することにより、生産性の向上や新たな価値の創出につなげる取り組み。

　ここ数年で企業のDXの推進が大幅に進んでいる。しかし、DXに取り組む企業は着実に増えているものの、その成果に対しては懐疑的な声や調査結果も少なくない。同調査でも、取り組みの対象範囲や業種の広がりが明らかになった一方で、明確な成果を得ている組織や項目は限られているという実態が見えてきたという。その原因の一端にはナレッジマネジメントの重要性が大きく関わっていると感じられると述べた。「業務効率化」や「生産性の向上」といった“守り”のDXのみならず、「既存ビジネスモデルの変革」などに代表される”攻め”のDXや「コミュニケーションの活性化」などに代表される、組織の改善に関わるDXに対する満足度が高いことが調査結果より読み取れたとのことだ。“守り”“攻め”どちらのDXも円滑な情報共有が重要であり、情報共有が抱える問題への課題解決がDX促進に大きく関係することから、DXにはナレッジマネジメントが欠かせないといえると述べた。

「ナレッジマネジメント白書 2025」監修者 any代表取締役 吉田和史氏へのインタビューを掲載

　自らの原体験からAIナレッジプラットフォーム「Qast」を起こし、これまで数多くの企業の取り組みと向き合ってきた吉田氏にDX化とナレッジマネジメントの関連性、そして今後の展望について話を聞いたという。

調査サマリー（一部抜粋）

業績により異なるDX取り組み目的の“守り”と“攻め”

　「業務プロセスの効率化」「生産性の向上」といったコスト削減や省力化を目的とした、いわゆる“守りのDX”が主となっているものの、業績が好調な企業ほど“攻めのDX”にも前向きな状況が伺えると述べた。

　また、「社内コミュニケーションの活性化」や「ワークライフバランスの改善」といった人・組織面にも配慮があるのも業績の好調な企業の傾向であり、人材に関する経営課題とも合致していると言えそうだという。

DXの満足度、見えづらい“効率化”より、手応えある“変革”と“人・組織”

　ビジネス変革といった“攻めのDX”を目的にしている企業の満足度が高い傾向があり、人や組織系の取り組み目的でも満足感が得られていると考えられると述べた。

ナレッジマネジメントの効果を7割が実感。カギは推進担当部署に

　効果を得られるナレッジマネジメントは、まずその取り組みを明確にリードする部署や部門がいることが大前提と言えるという。

　特にナレッジマネジメント専任チームが組成されている組織で効果が得られやすいことは明らかだが、DX専門部署がDXの取り組みと併せてナレッジマネジメントを実施することも成功の近道と考えられるとしている。

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