10月5日に開催された「ICO Conference」では、高まる仮想通貨やICO(事業独自のトークン発行による資金調達）への関心から、多くの参加者が会場の虎ノ門ヒルズのフォーラムに集まった。主催したのは、スマホの割り勘支払いアプリ事業「paymo」を運営するAnyPay。
フィンテック分野でのVCの第一人者ともいえる、同社代表取締役の木村新司氏を中心に、弁護士の斎藤創氏によるICOの法的課題についての講演や、bitFlyer加納裕三氏、メタップスの佐藤航陽氏、VALUの小川晃平氏、gumiの國光宏尚氏などが登壇するセッションが行われ、ICOと仮想通貨についての様々な議論が展開された（内容は後日、Biz/Zine記事で掲載予定）。

フィンテック投資と戦略コンサルの知見を活かしたICO支援

この日の最終セッションで、木村社長はAnyPayが行うICOコンサルティングの内容の詳細を紹介した。同社のコンサルティングは、1）法的観点を含めたICOのスキームや設計、2）外部と提携したコインの実装とトークンの発行、3）国内外のコネクションを活かした取引所との連携・マーケティング、などのトータルな支援を行うという。とくにトークン発行からの二次流通、ホワイトペーパー作成や投資家とのコミュニケーションについて、戦略コンサルティングやVCとしての経験を持つ木村社長と同社のプロ集団の知見が強みであることを強調した。

仮想通貨銀行「Bread」とカーシェアリング「Drivezy」のトークンセールス開始

この日、AnyPayがICOの案件として発表したのはBreadとDrivezyの2社。年内実施に向け、事前登録を開始することが明らかにされた。

Bread（ブレッド）は、仮想通貨ウォレットアプリを開発・運用するシリコンバレーベンチャー。 約120カ国に50万人以上のユーザーを抱え、 約2,500億円の仮想通貨資産を管理している。同社のCEOアダム・トレードマン氏は「銀行業にディスラプションをもたらす分散型の銀行プラットフォームをめざす」と述べた。

Drivezy（ドライブジー）はインドにおいて、 自動車・二輪車のシェアリングプラットフォームを提供するベンチャー。インド国内に50万人以上のユーザーを抱え、Yコンビネーター、 グーグル、IT-Farm、 DasCapitalなど、 有名VCから16億円の資本金を調達済み。 初回のICOで「Rentalcoin」というトークン出資を募り、車両購入などをおこない、手数料を引いた収益を分配する。さらにAirBnBやUber、Grabなどの世界中の代表的なシェアリングサービスとトークン活用による連携を図るという。「アマゾンが購買のプラットフォームであるように、シェアリングのプラットフォームをめざす」とCEOのアシュワリア・シン氏は語る。

ブレッドとドライブジーは、 年内のICO実施に向け、 10月5日より事前登録を開始。 事前登録サイトでは、 ホワイトペーパー他、 ICO実施までの最新情報を提供する。

• AnyPay エニーペイのサイト https://corp.anypay.jp/

<事前登録サイト>

• Bread： https://token.breadapp.com/
• Drivezy： https://drivezy.com/rentalcoins