デロイト トーマツは、日本企業の経理・財務・税務部門に対し、2025年度版「経理・財務・税務部門の課題調査」を実施した。

業務は増えているのに人材が足りない

　同調査では、「経理・財務・税務部門全体における重要な経営課題」として、「DX・AI活用」の回答が38.8％、「人材育成・人材確保」の回答が35.7％となった。

　調査結果から、経営を取り巻く環境の激変とともに経理・財務・税務部門がやるべき仕事が増えている一方で、テクノロジーへの対応不足や人材不足がボトルネックとなり業務をこなしきれなくなっている実情が浮き彫りになった。

人材不足の実態は専門人材の不足と人材の流動性の高まり

　人材不足の理由として「スキル人材の採用ができない」（45.5%）、「専門人材が少ない」（37.4%）が挙がっており、単純な人不足ではなく専門人材が不足していることが背景にある。また、「退職者が多い」（40.3%）も、人材の流動性の高まりによる退職者の増加が問題をより深刻化させていることを表している。

　これに対する解決方法としては、「ポテンシャル層を採用し育成する」（41.6％）、「経験者採用を強化する」（40.1％）が多く選ばれた。一方で、「自社で行っている業務の外部委託」（10.9％）、「同業他社との協力」（8.7%）は少数にとどまった。

　以上の結果から、日本では専門人材不足への解決策として人材育成・採用を強化しているものの、外部委託や外部連携にはいまだ積極的に取り組めていないことがわかった。

【関連記事】
・デロイト トーマツ、日立ソリューションズ、ワークデイが人事給与就業管理分野で協業
・経理のAI活用の壁はスキル・人材不足　TOKIUM、経理AIエージェントに関する実態調査の結果を発表
・ワークスアプリケーションズ、新リース会計基準に対応する税務処理機能を「HUE Asset」に標準搭載