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住友商事、生活者のための個人情報管理・活用ツール「iscream」の本格事業化に向けた実証実験を開始

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 住友商事は、生活者のための個人情報管理・活用ツール「iscream(アイスクリーム)」の本格事業化に向けた実証実験を開始した。iscreamは、住友商事の社内起業制度「0→1チャレンジ2018(ゼロワンチャレンジ2018)」にて新規ビジネスの優れたアイデアとして選出されたもの。

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 近年、企業の情報漏洩や個人情報の濫用を受け、世界中で個人情報保護の枠組みが定められている。2018年には、欧州でGDPR(一般データ保護規則)が施行され、米国カリフォルニア州でCCPA(カリフォルニア消費者プライバシー法)が制定された。また、総務省が情報銀行の認定制度を開始するなど、日本国内でも、個人情報保護・活用の動きが急速に広まりつつある。

 iscreamは、生活者が自身の情報を第三者に委ねることなく自身で安全に保管し、その情報を活用することによって、便利なサービスを受けることができるモバイルベースのPersonal Data Store。本実証実験は、収集する情報及び活用の領域をファッションに絞り、ユーザーは住友商事グループ社員および一部社外の参加モニターを合わせた約500名が対象となっている。ユーザー自らが専用アプリを通じて、身長、体重、年齢、性別、アパレルの購入履歴等の個人情報を提供することで、インフルエンサーやショップ店員といったファッションの専門家からアドバイスを受けることが可能となる。本実証実験では、ユーザーのニーズに加えて、ユーザーが自身の情報を保管することや第三者に提供することの抵抗感などを2か月間にわたって検証する。

 さらに、本実証実験と併行して、商用化に向けた安全な情報・権限管理のためのブロックチェーン技術を用いたシステム構築や、ヘルスケア、教育、ID(身分証明)など他の事業領域での事業化検討を進めていくとしている。

 住友商事の「0→1チャレンジ」は、次世代新規ビジネス創出の加速を目的に、社員個人が所属組織の枠組みを超えて新規ビジネスを提案できる、2018年に開始した社内起業制度。スタートアップのアクセラレーターを外部パートナーとし制度設計等を行なった。事業アイデアを社外の目で審査すること、提案者の行動力を評価することを大きな特徴としている。第2回目の開催となる「0→1チャレンジ2019」には多数の応募が集まり、現在選考が進んでいるという。

個人情報管理・活用ツールのアプリ画面

iscream

住友商事のマテリアリティ(重要課題)

iscream

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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